8月課題レポート「新たな少子化対策の推進」
レポート作成 高畑敏夫
確かに政府の少子化対策の努力は、きめ細かく且つ女性の立場に立った施策も含め確認できる。しかし、現状の出生率1.25が1.5まで上昇しようが出生率2以上にならなければ少子高齢化の歯止めには成り得ず、将来若年者に過大な税負担を強いる状況は変わらないと推察する。いくら子育て支援策・働き方の改革等を推し進めても、戦前のような５〜7人の子供をもうける夫婦があるとは思えない。また、いくら支援しようが夫婦自体が多人数の子供を生み育てる気概を持てるのかが疑問として残る。実際には、お産による体形の崩れや趣味の時間が削減されるなど多種多様な否定論が若い夫婦から聞こえてくる。
欧米の先進国おいても少子化の波を押しとどめる事は出来ていないが、移民による労働人口の確保や大学留学者の帰化促進等の施策を推進し、国力を保持している。では、日本は、国際化を声高に唱えつつも実際には移民政策について鎖国状態としか見えない状況下にある。これでは、後１００年もしない内に日本の人口が６０００万人を割り込む亡国の憂き目を見ることは明らかだ。日本国の成り立ちは、北方系と南方系民族の混血といわれる。つまり古代における移民混血国家が日本であったと想定すれば、日本国民は、移民を拒否する論理的結論は導き出ないはずである。
米国のような星条旗の下に愛国心を持てる国柄があるように、日章旗・君が代の下に日本国として祖国日本を愛する移民政策が可能と思われる。米国・中国・韓国など諸外国は、愛国教育を小学校から徹底的に叩き込む。日本においても日本国籍を取得する人達に対し徹底した愛国教育を施し、祖国愛を持ってもらう事が大切である。大和民族は、純血種ではなく混血種であることを前提にすれば、人種差別も発生しない社会を創出できるものと考える。過去２千年にわたり中国・百済等の文化・技術を取り入れながら営々と築かれてきた日本は、その時々彼ら避難民を特別待遇しながら受け入れ自然に同化する時を待ってきた歴史を持つ。私は、従来の島国根性を捨て、小手先だけの少子化対策から脱皮し、移民受け入れを念頭に置いた長期ビジョンを早急に国民に示し、優秀な移民の帰化政策を打ち立てる時期が来ていると愚考する。日本が国際化を提唱するなら、国家も名実とも国際化を志向すべきである。
