男女同権社会の実現に向けて
下方　郷嗣
　猪口大臣の講義の中で、男性の育児時間や女性の有業率は統計的に出生率との正の相関が認められるというお話があった。つまり、男性の育児参加と女性の社会的地位の向上が少子化問題の解決と男女共同参画社会の実現に必要なのであろう。男性の育児参加とは、家事と育児に取り組む時間を確保するように努める事である。では、女性が望む社会的地位の向上とはどうだろうか。第一に、出産と退職が結び付けられている現状の改善であり、出産・育児休暇制度の普及が必須であろう。しかし、雇用問題に関する議論を見ていると、労働環境の構築と出世が同列に扱われている感が否めない。確かに出産が出世の妨げとなっている現状は問題であるが、そもそも労働と出世を同列に考えている女性がどれ程いるのかは定かでない。

　資料を見ると、『2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%になるよう期待し、各分野の取組を推進』とあるが、この目標には疑問を感じざるを得ない。なぜなら、国会議員などの代表職であれば女性比率の向上は国民の利益の為に望ましいが、一般企業にすれば能力のある人間を管理職につかせるのがあるべき姿であり、安易な数値目標設定は悪平等になりかねないからだ。このような政策を推進すれば、企業は管理職権限の低いポストを女性に与えてとりあえず数値目標を達成しようとするだろう。これで女性の社会的地位の向上が成されたと言えるだろうか。数値は結果として表れるものであり、国民の満足度とは必ずしも比例しない事を忘れてはならない。

　男女が平等ではないからこそ、一方が不利益を負わずに同じ権利を有する社会を実現していく事が真の男女共同参画であると私は主張する。男女が同権でなければならないという考えに基づいて出産を性差だと認識すれば、出産・育児休暇制度の充実に加えて雇用保険を利用した企業への休業補償を確立して雇用の維持を推進しようという考えや、夫と妻が交代で家事と育児を負担するという考えが自然と生まれてくるであろう。子供が未来の宝である事は男女共に同じであると再認識しなければならない。我々国民の意識が変わらなければ、少子化問題の解決や男女共同参画社会の実現はないのである。

　社会で働く人間の多くが出世の為に頑張っていると思っているのであれば、それは大きな誤解である。人間の価値観は多様であり、誰から見ても成功したと思える形を残す事だけが満足感を与えるものではない。先進国の多くは仕事と家庭を両立するという彼らなりの理想の環境を構築できたから少子化問題を克服できたのではないか。我々は自分たちの理想の社会についてもっと議論していかなければならないし、大臣にはその一つ一つの意見を汲み取って政策の立案に役立てていただきたい。単純な数合わせの議論にならず、国民の実感を伴った形で男女同権社会が実現される事を期待する。