氏名 柴田 浩行
地方交付税の改革を進める課程において、国と地方の役割分担の見直しが行われれば、政治のスタイルが変わる。国会議員は、地方への利益誘導型のスタイルから脱却でき、外交や防衛など国の根幹にかかわる政策を専門に考えることができるようになる。国政選挙は真に日本の国家の在り方について国民に問うことができる場となる。
一方首長は、これまで以上にリーダーシップが問われる。団体自治の責任者として住民と向き合い、ニーズの把握や掘り起こしを行い、限られた財源の中で、マニフェストに基づく住民本位の行政経営を行わなければならない。
しかし、この改革において、一番変わらなければならないのは我々地域住民である。自分が住む自治体の財政状況を把握し、このままでは、財政赤字により行政サービスの継続が不可能となってしまうことを理解する必要がある。地方税という負担と行政サービスという受益のバランスを認識し、行政サービスは無限に与えられるものではないという危機意識を持たなければならない。財政を健全化し、行政サービスを継続して受けるためには、無駄をなくし効率的な行政経営を実施しなければならないのである。そのためには、自らが生活を営む地域を何よりも愛し、地域行政に進んで参画し、地域の発展ために自分が貢献出来ることを考え、地域行政に参加しなければならない。
私は、教育行政に積極的に参画し、参加していきたいと考えている。まずは、自分ができることから始めている。地域の小学校における学校運営に参加している。スポーツを通して地域の子ども達の育成に寄与したいとも考え行動している。要は住民一人一人が、少しでも行政に参画し、参加する意識が芽生えれば、魅力ある地域づくりは可能である。
日本が、少子高齢化、人口減少に直面しながらも、21世紀も世界のリーダーとして人類に貢献するためには、「地方の自立」によって国民の自治に対する意識改革を行い、国民が自分で出来ることは自分で行うという個の自律を促す必要がある。自律した国民が全員で知恵を出し合い、創意工夫によって地域に活力を生み、富を創り出して行く必要がある。国民全員で創り出した富によって豊かな日本を維持し、更に世界に富を分配することが出来れば、日本は21世紀も間違いなく世界のリーダーとして尊敬されるであろう。
以上
参考文献
１．「地方分権21世紀ビジョン懇談会 報告書」（2006年7月3日）
２．地方六団体 地方分権に関する意見書 「豊かな自治と新しい国のかたちを求めて」地方財政自立のための7つの提言（2006年6月7日）
３．社団法人経済同友会「地方財政改革の提言 −地方交付税削減を改革の第一歩に−」（2005年４月18日）
