氏 名：大島 隆俊
それは、たとえば現在の社会が女性労働者を必要としている社会構造の視点から、また、女性のライフスタイルの変化、家族形態、家族機能の変化など様々な角度で推察ができるということである。
なぜ単一的な視点での論議になりにくいかというと、きっとさまざまな要因が絡み合って少子化になっているからであろう。
そんな複雑化した問題の中、「誰に対して」の福祉政策がはたして有効であるかをまず考えると、まずやるべきことが見えてくるのではないだろうか。
子供をほしいと考えるがなかなかめぐまれない家庭に対し、子供が一人いて養育費の負担を考え2人目を望まないに女性（家庭）に対し、子供はほしいが仕事も続けていきたい、と考える女性に対し福祉政策を注力すべきであろう。
そこで、私は国が率先して行うべき少子化対策は、まず以下の4点であると 考える。（1）「不妊治療に関しては、全て無料にする」（2）「子供の医療費無料の年齢引き上げや、所得税の減税を行う。それは1人より2人、2人より3人と子供の数が増えるとその優遇も厚くなる制度を取り入れる」（3）「子育てをしながら仕事ができるように、保育施設を持つ会社に対しては国が支援を行う」（4）「利用しやすい保育施設の充実をする」などである。
補足説明をすると、（1）の不妊治療に関しては高額な体外受精をすると159万円ほどかかる場合がある。また、山口県の不妊治療を行っている人259名に対するアンケートでも国や県に対して何を希望するかというと、不妊治療の保健適用範囲の拡大であり、不妊治療費の補助である。そうした場合の補助を行っている場合でも10万円までの支給制限や、所得制限が設けられている場合が多い。（2）に関してはフランスにおいてある程度の成果が出ている。また、（3）は子育てをしながら仕事が続けにくい為に、仕事をあきらめるか子供をあきらめるか（もしくは1人であきらめる）という選択をしている場合も多い。環境の整備によってそうした問題を減らすことはとても大切であり、環境を整える努力をしている会社に対しての優遇措置などを行うべきである。（4）については都市部における24時間保育や休日の保育など、皆が望んでいることに手をつけていかなくてはならない。
こうした政策については費用の問題が生じる。しかし費用の負担が大きくても、国家百年の大計としてとらえればやらなくてはいけないことである。いや、それどころか働きながらでも子育てができる女性が増えれば、その経済効果は計りしれない。
子供は未来である。未来に向けて国が力を注がずして明るい明日はない。
参考文献：大沢真知子著「新しい家族のための経済学」 中公新書
参考HP：山口県ホームページ 健康増進課 不妊治療費助成制度のページ
