川嶋太郎
フリーターのとらえ方については、厚生労働省と内閣府とでは異なり、前者はパート・アルバイトを希望する人のみをカウントし、後者では正社員を希望する人も含めてカウントしている。最近のフリーター数は、厚生労働省で201万人（2005年）、内閣府では417万人（2001年）となっており、どちらの定義によっても10年間でほぼ倍増している。
ニートとは、イギリスにおける造語で「Not in Education, Employment or
Training」（NEET）であり、就職する意思がなく職業訓練もしていない若者のことである。日本においては、厚生労働省の「若年無業者」（非就業・非就職・非通学・非家事の者）がニートにほぼ該当するととらえられている。労働白書では2005年で64万人と発表されている。
フリーター・ニートの問題点としては、以下のことが挙げられる。
- 若いうちにしっかりとした職業経験をもたないため職業能力が向上しない。
- 賃金が安く経済的に不安定な状況である。
- 生活の不安定化が犯罪増加など社会不安に結びつく可能性がある。
上記１については、若年層の職業能力が高まらないために国内産業の発展が阻害され、国際競争力が低下したり経済全体の成長を妨げたりすることも考えられる。上記２については、不安定な経済状況は未婚化・晩婚化・少子化を促進する要因となり、さらに年金や健康保険など社会保障制度に悪影響を及ぼす可能性がある。また将来、高齢者になったとき生活保護が必要になる割合が高くなるのではないかと考えられる。
このようにフリーター・ニートを多くかかえる社会はその基盤が脆弱であると言わざるを得ず、早急な対策が必要である。
フリーター・ニートの再チャレンジ対策として、私は「職業訓練と就職のパッケージ化」を提案したい。フリーター・ニートの就職において最も問題になるのは「能力・技術がない」「働く場がない（雇ってもらえない）」の２点だと思うので、技術を身に付けることと就職先を斡旋することをセットで行えば大きな効果が期待できると思う。職業訓練については、雇用・能力開発機構が公共訓練を行っており、また委託訓練が専門学校・大学等に委託され行われているので、これらを活用することを考える。さらに本人の適性と仕事のミスマッチを避けるため、講座は多種多様であることが望まれる。就職については、企業の理解と協力が不可欠となるが、就職支度金や税の減免など企業にとって雇用しやすい環境を整えることが必要になると思う。
参考文献：http//www.2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3450.html
