題 「第４４回衆議院議員選挙の結果に思うこと」
氏名 深貝 博司
郵政民営化に反対する政治家を排除する様相を呈した今回の選挙に民主主義の危機を唱える者もいるが、そもそも自民党に所属する議員は郵政民営化を掲げる人物を党総裁に指名した時点で挙党の意思で民営化の実現に努力すべきであり、反対行為自体が政党を構成する一員としてあるまじき行為であったと思う。政治家個々人の政策論理の自由という次元の問題ではなく、政党政治という枠組みで考えれば「同志の名のもとに集まりながら価値観を異にする者」に対する今回の処遇は極めて自然なことであったと考える。
また、政権選択が問われた今回の選挙においては、郵政民営化以外にも幅広い争点を持つべきであったとの意見もあるが、衆議院解散の直接的な原因が参議院における郵政民営化法案の否決であった以上、郵政民営化の是非を焦点に国民の審判を仰いだのは当然のことであると思う。但し、マニフェストにおいては様々な政策課題に対しての１２０の挑戦・約束が掲げられているため、有権者がこれらの政策課題に対して白紙で委任したわけではないということだけは肝に銘じるべきである。
郵政民営化以外にも、解決すべき問題は実に多く山積している。
年金改革に関して言えば、やはり最終的に厚生年金・共済年金に併せ国民年金も統合することを視野に入れて検討を進めるべきである。公務員の人件費の問題では、民間の給与水準を綿密に調査したうえで給与水準の見直し・人員の純減に関する具体策を早急に打ち出すべきである。また、医療制度の改革についても医療費削減が急務であり、医師会や官僚に配慮することなく政治責任でもって国民の生活の視点で取り組むべきであると思う。
小泉首相は増税に関しては任期中の改革を否定しているが、今日の財政状況を見るに増税は不可避であると考えられるため、消費税増税を含めた税体系の見直しに関する論議も今からでも早急に始めるべきであると思う。
今回の自民党の圧勝は、良くも悪くも日本を大きく変えるきっかけとなると思う。これほどまでに改革を推し進める条件が整った機会は今後なかなか訪れないであろうと考えられるため、圧力団体とは距離を置き、族議員や官僚の抵抗を排除して構造改革を加速度的に一気に進めていくことが有権者の切なる願いであると感じる。
以上
