介護保険報酬改正について思う
大勝幸治
　10月より介護保険の報酬の一部が変更になります。その内容は主に、特別養護老人ホーム等の介護保険施設入所者に対して(1)施設居住費、(2)食費の自己負担を求めるものです。現在、施設側は入所者、家族に対しての改正内容の説明を行っています。私は介護老人保健施設で介護職員をしていますが、月の負担額が平均４〜５万円の負担増を求められる今回の改正内容が周知されているか不安に感じています。今後、減免措置はありますが、一部には負担が出来ないことを理由に自宅に戻らざるを得ない人や、利用していた施設を変えることを選択する方も出て来ることが予想されます。

　介護保険の制度の理念には被保険者の在宅生活を重視した考えが基本にあります。しかし、実際の介護サービス費用の半分以上は、多数のデイサービス利用者等が受ける居宅サービス費ではなく、少数の施設入所者が受ける施設サービス費が占めています。このように理念では在宅を重視した考えがあっても、費用では施設重視となっている矛盾が今回の報酬改正の基本になったのでしょう。

　介護保険の保健給付費の負担割合は半分が介護保険料、残りの半分は税財源と定められています。給付費の増大はそのまま国や地方自治体の負担増につながります。適切に、効率的に運用されていないと制度自体が崩壊する恐れもあると思います。その意味では今回の報酬改正は避けられない、必要なことであったかもしれません。しかし、利用者定員、人員等の配置基準もありマンパワーが一定の質に関る介護の現場では、限度を超えた報酬の削減になると、最終的には介護の質の低下につながるので制度改正時には充分な検証が必要と思います。

　先日仕事の研修で聞いた障害者の方の主張で心に残った言葉がありました。それは廃案となった障害者自立支援法に対して反対する内容でしたが、「制度を利用している側の意見を大事にして欲しい」という切実な言葉でした。将来、介護保険も利用者負担割合の増加や第２号被保険者の保険料の徴収年齢を下げること等も必要になることが予想されます。そのような制度の基本を大幅に改正する時には、国は財政上の困難さを前面に出して制度改正を押し付けるような形になるのではなく、充分に利用者側の意見を大事にして理由が説明出来るようにして欲しいと思います。私もケアマネージャーとして改正内容を充分に理解して仕事をしていく必要を感じています。