題　　「地球温暖化」と「自然との共生」について
氏名　井戸田いく男
　私達の住む地球には、澄んだ大気と海、山、川などの自然の摂理に従った素晴らしい自然がある。しかし、ここ数年来、先進諸国の企業、国民はより便利で、物質的な豊かさを追求し、大量生産、大量消費をする事に生活の豊かさの目標とした為に、地球温暖化問題、資源の枯渇、食糧問題などの「負」の部分が放置される事になった。その代償として地球の環境問題が浮上している。自然の摂理の中での「人間の心の豊かさ」の価値観を基準としての我々人間の生活活動と自然環境が持続的に共生できる「循環型社会」の構築が今、求められる由縁である。大気中のＣＯ2を削減し、豊かな生態系を維持する事は、自然の摂理を維持する動植物の体系的連なりを大切にして、循環型社会と自然との共生で、人類が生存して行く為には欠く事が出来ない必要な事である。その為の環境技術開発と、環境に優しい製品開発は、今日、企業の将来の命運を左右する程になった。

　資源の少ない日本は､先の石油危機の教訓から、世界最先端の環境技術を開発して保有している。その技術を活用して、温暖化ガス削減事業で、国際市場に進出して、地球温暖化防止と循環型社会の構築で国際社会で主導的貢献をすべきである。京都議定書での日本のＣＯ2削減目標、六％の国際公約を達成する為の新たな政策が求められている。ＣＯ２排出抑制の為にヨーロッパの多くの国が導入している環境税や、中国での日本の環境技術を生かした排出量取引ビジネスもある。ＣＯ２排出規制は、化石燃料ガス排出の少ないエネルギーの選択（省エネ）の問題で、その代表格が原子力発電の促進と安全確保、バイオマス、風力、太陽光発電などがあり、環境に優しい新エネルギー開発も含めた戦略が必要である。日本の企業の環境意識は強く、「ISO14001」認証の習得など、環境対策を積極的に進めた結果、今日では、民生、運輸部門での排気ガス等での多角的な省エネ対策が求められている。

　京都議定書で温室効果ガス（CO2）削減率が、緑と国民総生産の伸び率の対比で決定される為、省エネ技術で世界最高水準にある日本企業は、京都議定書に不参加の米国、中国の存在もあって、これ以上の削減は、企業の国際競争力の面からも問題である。温室効果ガス（CO2）の排出量が世界の中でも多い米国が京都議定書の批准をして加わり、リーダーシップを発揮する事を望む。温室効果ガス（CO2）を垂れ流す中国に対しても何らかの戦略的な対策が必要である。

　日本の温暖化対策大綱の「環境と経済の両立」の促進を図るために、日本企業の省エネ・環境技術の一層の開発促進と、それを利用した積極的な国際市場への企業展開が望まれる。