誇ることができる私の街の取組みについて 高桑敏直

私の住んでいる街の予算は本年約116億円にしか過ぎない。内、約13.5億円を地方交付税として受け取っている。今までのわが町の地方交付税の推移を見ると、平成11年の約25億円を最高に毎年、約2.5億円づつ削減され続けている。このままいけば、あと4・5年で市財政は危機的状況に追いこまれることが容易に予想がつく。日本社会全体のことではあるが、幸いにして平成19年からは団塊の世代の退職が始まり自然に人件費が抑制され、シュミレーションによれば、わが街の人件費は約1.3億円削減される。 　しかし、地方交付税削減予想額2.5億円とその1.3億円の差、1.2億円をどう、どこで削減するかが、大変重要な課題となっている。市長は先達て収入役を廃止、助役がこれを兼務することとした。これにより年約一千五百万円の削減ができる。市議会もそれに呼応し議員定数等検討協議会を全会派で設置し、年度内に新しい議員定数が決定される予定になっている。議員報酬だけでなく、政務調査費・資料代・議員年金等も計算すると、議員ひとりに年約一千万かかっているので、必要最低限と思われる議員定数に是正してもらうことに大いに期待している。 　このような公金の支出を抑制する策は、何度も行ううちにはその行政体の体質ともなろう。『小さな政府』を目指す自公政権と方向性を同一し、『小さな地方自治体』を目指すわがまちの方向性は間違っていない。市役所内から始まったこの財政改革の意志は、早くも市民に広がり始めている。本年度予算を計上する3月議会では、市民活動・民生費等に関する予算も削減された。そのことに不満を漏らしたいた一部の市民も、4月に議会が議員間で議員定数等検討協議会が設置されたこと、７月に収入役が廃止されたことを知るに至って、市民活動・民生費等に関する予算を削減することに理解を示すようになった。 　『改革には痛みが伴なう』それをまず自ら実践してから、市民に訴えるというこの取組みは、地域の公園の清掃等の普段の世話は、市行政が直接関わるのではなく、地域が主体的に責任を持って行うという公園のアダプト（里親）制度への市民理解にも広がり、自分たちのことは自分たちでやる！という市民意識改革にも繋がりを見せ始めた。 以上