氏名：土田 耕作
与謝野政調会長のお話を聞いて、改めて日本の戦後復興の奇跡を考えさせられた。
つい最近、TVで東京湾から埼玉新都心までヘリで空中撮影しながら飛んでいる画像が流れた。
驚いた！隙間なく莫大な数の建物が立ち並んでいるのだ。
普段何気なく生活していると、あまり気がつかないが、ほんの50年前、自分の父が生まれたころは、焼け野原であったのに、この様変わりは奇跡としか言いようがない。
先進諸国がこぞって戦後の日本経済復興について研究を進めたのも当然であろう。
諸先輩方の努力の上に、私たちの今の生活が成り立っている。
自分は、その事実に感謝をするととともに、次代を担う重い責任を感じた。
「日本を貧しくしてはいけない」
今回のレポートでは、「いい会社といい国」というテーマで、自分の考えをまとめてみたい。
◆いい会社とは◆
いい会社とは、人類文化の向上・発展に役立つことで適正に儲けを出し続ける会社である。
人は、必要であればお金を出します！需要と供給で価格が決定し、その自由競争下で適正に儲けを出し続けている会社は繁栄する。
それが人類文化の向上・発展に役立っているかどうかのバロメータであると思う。
企業は経営資源である、ヒト・モノ・金・情報を有効活用し、日々創意工夫し活動している。
その企業活動の根幹には、経営理念があり、社是、運営信条、社憲、社訓があり、ヴィジョン、ミッション、コーポレートアイデンティティ、フィロソフィー、スピリットがあり、人間で言うところの魂の部分がある。
いい会社は、会社のそういった魂の部分がはっきりと示され、従業員に浸透され製品やサービスに入り込み、それらが流通することにより私たちは感じることが出来る。
◆いい国とは◆
基本的にいい国も、いい会社と同じで適正な儲けがないといい国とはいえないと思う。
政調会長のお話によると、今、日本政府が抱えている一番大きな問題は、国家財政問題である。現状の国家予算をざっくりとまとめると、一般会計で以下の通りとなる。
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この時点で、すでに適正に儲けを出していない。前述のとおりの考え方から適正な利益を出すためには、ヒト・モノ・金・情報の有効活用が必要不可欠であり、理念やヴィジョンなどを分かり易く明示し続けていくことが大切であると思う。
今回は概念的な意見にとどまるが、次回以降この考えを元に国政というものを考えて行きたい。
現時点で思うのは、日本には世界に誇る経営をしている企業が沢山ある。
そのノウハウ集積・分析を国政にも活かし、国も企業もともに繁栄していけるような関係構築から始めては、より良い国になっていくのではないかと私は思う。
