氏名 水平 和江
とりわけ国際競争力についての指摘は、私も関心があるテーマで興味深かった。日本の国際競争力低下が叫ばれるなか、与謝野政調会長は、自民党が競争力の回復・強化のために設置した「国際競争力調査会」会長でもあり、特に注目した。
そもそも、国際競争力とは何であろうか。
スイス・ローザンヌに本拠を置くシンクタンク、国際経営開発研究所（IMD）が、世界の主要60カ国・地域の競争力をランキングした「世界競争力年鑑」を1989年から毎年発表している。国際競争力は、企業が競争力を持続的に発揮できるような環境を、国がどれだけ提供できるかという能力と定義されている。IMDは「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ整備」の４分野、321項目にわたり競争力を分析している。
このランキングで、日本は1992年までは総合首位であったが、93年に2位になった後は、順位を落とす一方で、国際競争力の低下を象徴している。2003年版によると、日本は「人口2千万超の国・地域」部門で11位、先進7カ国（G7）の中ではイタリア（17位）の次に低かった。同部門の首位は米国で、2位以下はオーストラリア、カナダ、マレーシア、ドイツと続いた。アジアの中では台湾（6位）、タイ（10位）がトップ10に連なった。発表によると、日本はさまざまな指標のうち、科学技術などの「インフラ整備」分野では5位だったが、「経済状況」14位、「政府の効率性」17位、「ビジネスの効率性」21位と、軒並み評価が低い。
与謝野会長は、「経済で負けたらお終い、日本の得意分野を増やさなくてはいけない」と述べ、科学・技術、通商から教育まで、総合的な競争力を維持、強化しなければならないと指摘された。創造的な意欲をもった人間力、そのために必要な教育制度や社会的インフラを整え、力強い日本を維持することが必要だとまとめられた。私は大いに共感した。
前述の国際競争力調査によれば、国の経済力への貢献でみると、日本の大学は最低の評価となっている。大学のみならず、現代日本の教育問題は深刻だ。ゆとり教育からくる学力低下、学級崩壊、いじめ問題など、杞憂すべき問題は多い。与謝野会長が指摘するように、創造性を基盤とした国際競争力を保つためにも、個性を伸ばす環境づくりとともに、児童・学生の能力、知的欲求を満たす環境整備も必要だと考える。
