高桑敏直
２、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。…であろう。そして、核をつくらない・持たない・持ちこませないという非核三原則もある。また、武器輸出の禁止もしている。これ程軍事に対し立法上厳しく対処している国は、恐らく世界中で我国が最高峰であろう。
しかしして、改憲である。確かに立法上では厳しく制約が設けてあるのは事実であるが、我国は自衛隊という軍隊を所持し、その戦力はかなり上位にある。その現実と立法上の事実の矛盾は、様々な憲法解釈を産み出し、同じ文章から全く正反対な解釈も成り立つという摩訶不思議なことが起きている。また、憲法第９条はあたかも自衛権をも放棄していると国民に受け止められかねない、極めてあいまいな表記となっている。憲法を改正し集団的自衛権・個別的自衛権の在り様について明確に記載し制約すべきという議論は起こってしかるべきであろうという氏の意見には｢ごもっとも｣と頷ける。
非核三原則については、氏は多くを語らなかった。在日米軍への配慮であろう。つまり、核を｢つくらない｣｢持たない｣は日本政府で確実に検証できるが、日本政府が、在日米軍基地内に入り核の有無を検証することは不可能であるからだ。｢持ちこませない｣については、在日米軍が核を本当に持ち込んでいないかと聞かれれば、返答に困るからであろう。北朝鮮の核のみならず、中国の核弾頭は日本国の主要都市すべてに向いていると言われている。それを事実と受けとめれば、在日米軍は中国を目標とした核を、我国に持ち込んでいる可能性は極めて大だ。世界唯一の被爆国として世界中へ｢非核｣を訴えている我国は、実は米国の核に守られながら｢非核｣を訴えているという、皮肉的事実を我々日本国民はどう解釈すべきであろうか。
武器輸出の禁止が、実は国庫の多額の歳出を強いている事実を教えて頂いた。アジア諸国は、中古品として程度が良い自衛隊や海上保安庁の巡視船等を入手したいと求めてきているが、我国は武器輸出の禁止をしているため、売却することができず、多額の支出をし解体するしか方法が無いということだ。具体的な金額は提示されなかったが、すべての武器を解体処分してきた場合と中古品として売却してきた場合を計算すれば、公金の使い道として、また、アジア軍事バランスを考慮した場合、果たして、今後もこのままで良いのか、もう一度、国民に問うてもよいのではないだろうか。
