竹中大臣の講演を踏まえて 北河　優子

郵政民営化法案成立後の、構造改革の柱のひとつである、政策金融機関の統廃合について、竹中大臣は8つある政策金融機関を、半分に減らすと述べておられたが、先だっての諮問会議では、融資残高を国内総生産（ＧＤＰ）比で半減する目標を掲げ、小泉総理は「一つにできるのなら一つがいい」と大幅な統廃合を進める考えを示していた。官の資金の出口を小さくする狙いである。 　朝日新聞によると、政策金融機関の役員84人のうち、約半数の41人が中央省庁や自治体からの天下りで、財務省18人、経済産業省9人が突出しているとあった。当然、所管官庁幹部の天下りは廃止すべきである。 　国家公務員においては、「五年で10％」純減目標とし、小さな政府を目指すための不可欠な改革と位置づけているが、これには今後の増員が考慮されていないのが気になるところである。 　昨今では、市町村の合併が進み議員数が減少している。小さな政府の実現のためと言うならば、国会議員の数も削減すべきであろう。国会議員の数が、アメリカの５３５人に比べ、衆参両院で７２２人は多いのではと考える。 　最近では、議員年金を「段階的廃止案」から「完全廃止案」に転換している。ＯＢは「全額給付」、現職議員は「全額返還」という後者の案は、ＯＢへの給付は今後も続くため、むしろ国庫負担が増えるというのは問題ではないだろうか。ＯＢの部分を何とかすべきではないかと考える。 　厚生年金、共済年金の一元化案は、官と民の格差をなくすために必要というが、本当に官が民に歩み寄った案なのだろうか。支える人が減り、もらう人が増えるので、受け皿として一緒にして置いて、今後、共済年金を支えるための案だとしたら、これも問題ではないだろうか。 　特別会計の見直しについて、厚生保険特別会計や国民年金特別会計では、巨額の予算が不採算の保養施設（グリーンピア）の建設や、特殊法人や関係団体に天下った厚生労働省ＯＢの、高額の報酬などに使われていたことが判明し、塩川前財務相が「母屋（一般会計）でおかゆをすすっているのに、離れ（特別会計）ですきやきを食べている」と厳しい指摘をしていた。このようなムダ使いは許しがたく、腹ただしいばかりである。既得権の温床にさせない為にも、金銭の収支を透明化することは必須である。 　他の改革においても気になる部分を挙げたらキリがない。偏った見方をしているかもしれない。よって、今後も注意深く見守っていこうと思っている。また、これまで成し得なかった改革が、次々と具体化され始めていることは、大変心強い思いである。頑張って頂きたい。国民の不安を吹き飛ばしてくれるような改革、愛と正義の感じられる改革をお願いしたい。 　参考文献・引用：朝日新聞・中日新聞