題　「マスコミの報道姿勢」と「その使命」について
氏名　井戸田いく男
　社会がグローバル化する中で、ITネットの普及などで、色々な情報が氾濫する情報化大国の日本で、どの情報を選択し、役立てるかの判断能力が強く求められる時代となった。その中でも、新聞は、真実、公正な報道で、国民に公正な判断材料を提供する公器との認識で、国民の間に定着している。新聞の言論・表現の自由の報道の保障は、国民の知る権利と共に、民主主義社会を支える根幹である。ITネット社会、新聞やテレビなどは、不特定多数に向けての報道、論評の自由が保障される一方で、その行使に当たっては、公共の利益を害さないことを前提としなければならない.。そして、情報の責任と公共性を保障する為には、正確で公正な報道と、事件に対して、真実の追究が記者の責務としなければ成らない。続発するテロ、地球環境、エネルギー問題など激動する国際社会の中で、平和と安定、安全、繁栄のための情報を国民が共有し、日々の生活に役立てる媒体としてのメディアの役割は重要である。

　しかしながら、各々の情報に対しての視点は、報道する記者が持っている。その為に、記者の資質と、高い倫理観が求められる事は言うまでもないが、最近の報道には、読者の判断にゆだねると言うよりも、記者の主観で、片一方から見た報道で、読者に対してインパクトを与える印象の記事が大多数である。
　正確、忠実、公正な報道で国民の知る権利の保障の担い手であるべき朝日新聞の捏造事件は、耐震偽造事件、ライブドア事件の犯罪を報道しているが、それ以上に、新聞の倫理綱領にもとる行為であり、その社会的責任は大きい。

　サンゴの捏造記事、NＨｋ特集番組改編に関する問題、先の衆院選での長野県知事に関する捏造記事問題など、朝日新聞の一記者だけの問題ではなく、朝日新聞の編集体質、社風が問われる事件である。「国民の知る権利」を欺く民主主義を支える公器による社会への犯罪行為である。こんな時、国民は、報道元に説明を求めるなど、正しい報道を育成していく事が必要になっている。

　総理大臣の靖国神社参拝、歴史認識問題は、日本の国家形成に関する問題である。マスコミ・新聞報道は、社会正義に名を借りた、中国の歴史観を日本国民に受け容れさせる為の「世論つくり」をしている感がある。歴史を逆転させ、「靖国参拝問題」の火種を作ったとされる朝日新聞は別としても、中国が、「抗日・反日」で、歴史認識を政治に利用していないか？、中国政府の日本政府に対しての中国関係の報道の抑制要求など、中国の日本に対しての姿勢を正す問題に対しては、新聞各紙は、日本の国家、国民の利益を考えて、真実公正な報道をするのが新聞の使命にも拘らず、この側面での取材・報道はほとんどない。日本国民が、先の大東亜戦争について、開戦前の中国、韓国との関係、開戦から、終戦に至る歴史の総括をし、歴史認識を国民が共有する事が必要である。