| 略 歴 |
昭和9年
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誕生。その後愛知県岡崎市
立矢作南小学校、矢作中学を卒業 |
| 昭和28年 |
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愛知県立岡崎高校卒業 |
| 昭和32年 |
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東京大学経済学部卒業 |
| 昭和32年 |
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川崎製鉄入社 |
| 昭和33年 |
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｢アジアとともに生きる日本｣を提唱し、（財）アジア学生文化協会ならびに（財）海外技術者研修協会の設立に
参画 |
| 昭和47年 |
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弁護士登録 |
| 昭和57年 |
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東京第一弁護士会副会長 |
| 昭和61年 |
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衆議院議員初当選 |
| 平成2年 |
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衆議院議員二期目当選
農林水産政務次官 |
| 平成4年 |
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国土政務次官 |
| 平成8年 |
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衆議院議員三期目当選
自民党環境部会長 |
| 平成9年 |
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自民党財政部会長 |
| 平成10年 |
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衆議院法務委員長 |
| 平成11年 |
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自民党総務会副会長 |
| 平成12年 |
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衆議院銀四期目当選
自民党情報調査局長
衆議院法務委員会筆頭理事
自民党愛知県連会長
自民党政務調査会副会長 |
| 平成13年 |
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外務副大臣 |
| 平成14年 |
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外務副大臣退任
衆議院予算委員会理事
衆議院憲法調査会幹事
自民党総務会総務
自民党国家戦略本部
事務局長
（現職） |
| 平成15年 |
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清和政策研究会
政策委員長
衆議院イラク支援特別委員会 委員
衆議院五期目当選
衆議院憲法調査会委員
同上
統治機構のあり方に関する小委員会委員
自民党 組織本部長代理
自民党 組織局長
自民党 政調審議会委員
自民党
司法制度調査会会長代理
（現職）
同上 憲法改正プロジェクトチーム座長 |
| 平成16年 |
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内閣官房副長官（現職） |
| 平成17年 |
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衆議院６期目当選
法務大臣（現職） |
| 平成18年 |
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衆議院予算委員会理事（現職）
衆議院法務委員会（現職）
自民党道州制調査会 会長（現職）
自民党総務会 総務（現職）
自民党国家戦略本部事務局長（現職） |
