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| 経歴 |
| 昭和41年 3月 |
慶応義塾大学法学部 卒業 |
| 昭和41年
4月 |
日本経済新聞社入社 |
| 昭和48年 4月 |
政治部キャップを経て退社 |
| 昭和51年
12月 |
第34回衆議院総選挙 初当選
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| 昭和55年 6月 |
第36回衆議院総選挙 ２期目当選 |
| 昭和58年 12月 |
第37回衆議院総選挙 ３期目当選 国土政務次官 |
| 昭和61年
7月 |
第38回衆議院総選挙 ４期目当選 通産政務次官 |
| 昭和63年 12月 |
衆議院科学技術常任委員長 |
| 平成元年 7月 |
自民党商工部会長 |
| 平成5年 7月 |
第40回衆議院総選挙 ５期目当選 |
| 平成6年 10月 |
内閣総理大臣補佐 |
| 平成7年 9月 |
自民党筆頭副幹事長 |
| 平成8年 1月 |
国務大臣科学技術庁長官 |
| 平成8年 10月 |
第41回衆議院総選挙 ６期目当選 |
| 平成8年 11月 |
自民党総務会長代理 |
| 平成9年10月 |
衆議院財政構造改革推進特別委員長 |
| 平成10年 3月 |
自民党広島県支部連合会会長 |
| 平成10年 5月 |
衆議院緊急経済対策特別委員長 |
| 平成10年 7月 |
衆議院議院運営委員長 |
| 平成11年 9月 |
清和政策研究会事務総長、政策委員長 |
| 平成12年 4月 |
自民党幹事長代理 |
| 平成12年 6月 |
第42回衆議院総選挙 7期目当選 |
| 平成12年 7月 |
国務大臣内閣官房長官（IT担当）・沖縄開発庁長官 |
| 平成13年 5月 |
清和政策研究会代表幹事 |
| 平成14年 10月 |
自民党国会対策委員長 |
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| 現職 |
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自民党 ---
自民党国会対策委員長、税制調査会副会長、
科学技術創造立国･情報通信研究開発推進調査会会長代理、金融調査会副会長、
行政改革推進本部顧問、石油等資源･エネルギー調査会顧問、物流調査会顧問、
経済･物価問題調査会顧問、宇宙開発特別委員会委員長代理 |
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