スタッフブログ

2018.10.25

3限目では、

3月の発表会に向けて

専門政治コース受講生と

一般コース有志の皆さんで

進めるグループプロジェクトの

チーム編成に取り掛かりました。

毎年、この時期が来ると

時が過ぎるのは早いなぁ~と

しみじみ感じます。

次回10月講座では、

グループが発足する予定です!


2018.10.25

2限目の専門政治コースでは、

いわゆる靖国神社問題をテーマとして

杉浦名誉学長を交えての

ディスカッションを行いました。

ここ数ヶ月のディスカッションは、

杉浦名誉学長から

出席者全員が発言を求められています。

自分が発言し、他者の発言を聞くことを通じて

テーマに対する理解を深める機会に

なってきたと思います。


2018.10.25

9月29日講座1限目は、

元国務大臣で岐阜2区選出の

棚橋泰文 衆議院議員に

「これからの日本 これからの世界 これからの愛知

 さらに激動する世の中で」

と題して、ご講演いただきました。

棚橋議員は、愛知政治大学院(愛政塾)で

数多くご講演くださっている方のお一人ですが、

時勢を捉えた分かりやすいお話は、もちろん、

その謙虚な立ち居振る舞いからも

私たちは常に

多くを学ばせていただいています。

今回もありがとうございました!




2018.08.27

two men, two leaders, one destiny

 2018年6月12日、史上初の米朝会談が行われた。タイトルはトランプが金正恩に見せたビデオ(*1) の中で一節である。対立はやめて、北を経済発展させる上で2国は運命共同体であるという内容である。世間では「失敗」や「中国の一人勝ち」といった評価があるが果たしてそうだろうか。本稿では米国の外交戦略を見ながら、朝鮮半島の今後を考察していく。
 6月12日、日・ラオス首脳会談が行われた。東南アジアでも後進国であるラオス(*2) となぜこの日に会談を行ったのか。中国からの経済支援を目的に関係を深化させてきたラオスは中国べったりの外交方針を変えつつある。相手国を尊重しない中国のやり方に嫌気をさしているからだ 。(*3)日本は中国と国境を接しているこのラオスにくさびを打とうとしている。一方、米国はこの日、米国在台協会台北事務所の新庁舎落成式を行った 。(*4)この式に出席した米国人の肩書が何であれ、重要なのは20名程度の米海兵隊がこのビルの警備につくことである。小規模ではあるが台湾に初めて米軍を駐在させる。また、トランプ大統領は中国に追加関税を課すことを発表した 。(*5)中国は米国を朝鮮半島問題に注力させ、その隙に台湾や東南アジア諸国に影響力を与えてきた。しかしトランプ大統領は中国と直接対峙するつもりだ。
 また、トランプ大統領は米韓合同演習を中止した 。(*6)在韓米軍撤退も示唆している。北朝鮮と取引したように中国とも取引をするのではないか。それは在韓米軍の撤退する代わりに中国に北朝鮮の非核化(CVID)をさせることである。金正恩も米国より中国主導の非核化の方が応じやすいし、中国のアジアの盟主になりたいという思いを刺激することができる。この非核化作業の間に「戦略的忍耐」によって失われたアジアにおける米国の影響力を取り返そうとしているのではないか。
 安倍総理と米国の外交を見ていると薗浦議員がおっしゃっていた通り、とても緊密に連携している。「大国」である中国・ロシアと「諜報機関」「軍事力」というカードをもたない日本が向き合うためにはもう1つの「大国」である米国とone destinyでなければならない。

(*1)https://www.youtube.com/watch?v=aYsaC2CADs0 Guadian News
(*2) 2017年GDP 115位 / 9位(世界/ASEAN) IMF – World Economic Outlook Databases
(*3) ラオスで中国人襲撃事件 高まる反中感情 http://japan-indepth.jp/?p=35189
(*4)米国の新在台湾事務所が6月に落成 https://www.sankei.com/world/news/180521/wor1805210032-n1.html
(*5)トランプ米大統領、中国製品2000億ドルに追加関税課すと警告
 http://www.bbc.com/japanese/44529710
(*6)米韓、8月の合同演習中止 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061900269&g=int
小倉和夫編『朝鮮半島地政学クライシス「激動を読み解く政治経済シナリオ」』(2017年)日本経済新聞出版社



2018.08.27

題   二段階憲法改正

 戦後の焼け野原からGDP第3位の裕福な国へと導いてくれた要因の1つである憲法を変えることは必要なのか。改正が必要ならば、どのように変えていくのか。本稿では杉浦名誉学長のご意見を参考にしながら、具体的な憲法改正案ではなく、国民に自分の問題として改正議論に参加を促す手段として二段階憲法改正について述べていきたい。
 中国の尖閣諸島への進出、韓国の竹島の事実上の占有、北朝鮮問題など東アジアの緊張状態が続いている。中国は軍事力増強を続け、30年度予算案ベースで国防費は日本の約4倍を計上している。陸上兵力の比較でも日本のおよそ8倍、韓国は4倍となっている。一方自衛隊は、「違憲論争に終止符を打つことは今を生きる私たちの責務だ」(*1) と総理が発言しなければならない存在である。緊迫する東アジア情勢のなか、国防を担う自衛隊が不安定な立場であることは好ましくない。ただ世論は9条改正賛成が44%、反対が46%(*2) であり、国民は改正に対する理解がまだ進んでいないと考える。
 まずは9条ではなく、広く合意できる条文を改正することで、国民の憲法は不変のものであるという認識を変える必要がある。そして、改正を行うことにより、改正議論に自分のこととして参加できる土壌を形成する。その上で9条に対して一歩踏み込んで考えるきっかけを提供する。このような二段階憲法改正を提唱したい。改正箇所としては、杉浦名誉学長からご指摘いただいた(*3) 、第7条4項や文語体、翻訳調の箇所、そして私はここに53条に具体的な日数を加えたいと考える。自民党憲法改正案でも「20日以内」に臨時会を召集するとあり、野党も訴訟(*4) を起こすぐらいなので、国民はもちろん与野党からも合意が得やすいと考えるからである。
 自衛隊が国防のために必要である以上、違憲であるとも解釈できる9条は改正する必要がある。しかし9条についての議論が深まっているどころか、思考そのものを避けている国民がいるのが現状である。まずは憲法改正をより身近な話題にするため、国会は大多数の人が賛成できる条文から改正を発議し、国民投票を通じて憲法改正を機会を提供し、改正について理解を深め、9条について広く国民を巻き込んだ冷静な議論を行っていくことが大切であると考える。

参考文献
(*1)安倍内閣総理大臣、新憲法制定議員同盟(2018年5月1日)での発言
(*2)共同通信社、世論調査(2018年4月25日実施)
(*3) 愛知政治大学院 2限目(2018年5月19日)
(*4)立憲民主党 高井崇志衆議院議員 憲法53条違憲国会賠償請求(2018年2月26日)

倉山満『口語訳日本国憲法・大日本帝国憲法』(2015), P6-P117,KADOKAWA
小林節『「決定版」白熱講義!憲法改正』(2017),P82-P154,P208-257,KKベストセラーズ
自民党『日本国憲法改正草案(全文)』(2012)
防衛省『平成29年版防衛白書』資料2「主要国・地域の兵力一覧」
外務省「中国基礎データ」,http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/date.html, 2018/05/21アクセス



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