スタッフブログ

2018.08.25

2018年7月28日
題  「防災省の必要性」

 私は、昨今の日本は、「課題先進国」であると強く感じている。少子化、人口減少、高齢社会、財政、経済や産業の弱体化など様々な大きな課題がある。そして、自然災害である。しかし、自身の意識として、自然が起こす災害には、ある種の無力さを感じていた。(付け加えると、国のシステムとして、災害対応の行政単位が地方自治体であることを、恥ずかしながら、今回の講義を経て、初めて知った。)今回、石破先生が言及された「防災省」は新しい発見であり、事務局の情報提供のお陰で、その考えに深く触れることができた。
 結論から言うと、私は、石破先生の「防災省」のアイデアに深い感銘を受けた。日本の長期的なビジョンと国策を見た。自治体の災害対策には、頭が下がる思いでいっぱいではある。その各自治体のノウハウを集約しながら、日本全国で地震、水害、火事、土砂災害、暴風雨など、地域ごとに異なる事象の傾向を蓄積し対策を講じ、それぞれをケーススタディ化する。また中長期で専門性を持つ人材や機能、設備を持ち、国の独自の部隊が生まれることは実に有意義である。その日本ならではの叡智は新しい産業になる。
 その産業育成に向けて、防災省構想に、新しいアイデアを付与したい。2011.3.11の東日本大震災や、つい先日起こった西日本豪雨において、SNS(Twitterなど)が活用されたことは記憶に新しい。もちろんデマ情報もあるという問題はあるが、インターネットテクノロジーが生み出した情報連携は、災害対策に大きな効果を得た。ここにヒントを得ると、SNSは使い方次第で、災害時の連携になることは明白であり、さらにSNSのテキスト分析は、AIが広く活用されており、前述のデマやフェイクニュースなどの撲滅の一助となっている。また本田技研のカーナビは、3.11の際、全国の車の走行情報を分析し、東北地方で、どの道路が不通であり、どの道路がライフラインとして生きているか判断するデータとして機能した。現在、気象情報のデータ解析は、高い確率で災害の予知に用いられている。そのような新たなテクノロジーを駆使したデータセンターを、防災省が、国の機関として担うことは、新しい未来の産業を生む。AIやビッグデータは、いまの産業の最先端ではあるが、日本では、生産や物流の自動化や、企業などのマーケティングに活用されているのみで、防災に対しては、多くない。またその投資額は非常に小さい。
 AIとビッグデータの産業は、いま熾烈な国際競争の真っただ中である。中国が産業育成として、アメリカは軍備で、ドイツは工場のオートメーションで、AIやビッグデータの活用で産業発展を目指している。日本は独自の国策として、防災という大きな課題に向けて、さらにはテクノロジーインフラの構築を目指すべきであると思う。そして、首都直下型地震、南海トラフ大地震に、万全の備えを構築していくべきではないか。
以上


2018.08.25

題 防災省の議論

 今月は石破茂衆議院議員の講演で、政治家の心構え~少子高齢化問題、災害対策、経済問題、医療、外交と幅広くお話をされました。軍事イメージが強い石破氏ですが、幅広い知見もお持ちであると感じました。又、問題の着眼点が他の議員と少し違う所があり、様々な問題がリンクしている所を話されていました。経済問題では、物価上昇率、円安で企業の収益が上がる事が国を豊かにする事ではなく、個人の所得を上げ、個人消費を上げられる様にする事に言及されています。非正規労働者の所得問題にも言及されていました。防災については、地域の防災、援助だけでなく、毎年災害が起こる、地震も必ず起こる。そうなった時の被害金額まで数値で示し、起こる災害を前提に防災省の創設を提案しています。しかも創設を論じるだけでなく、防災ノウハウの蓄積の視点から、大臣や、官僚がプロフェッショナルになる様、他の省庁へ移動しない事が重要等、構造的な視点で語られています。石破氏の著書『政策至上主義』でも防災省について述べられていて、防災省を作り、防災に備える事が災害対策だけでなく、災害国を強みとして防災分野で世界最先端の「知の拠点」として技術、知識を輸出し、国際貢献と国富にも益があるとしています。防災技術の開発が、新しい分野の産業振興、シェルター等は結果としてミサイル防衛等国防にも通じると論じています。
 私の考えは、防災省は全国自治体の防災組織を繋ぎ、情報を集約、蓄積、研究、開発して発信し、全国レベルで知識、技術を共有し、防災力を上げ、有事にはハブとなり事に当たる組織であるべきではないか?です。平時には防災訓練、災害地への継続的な復興支援も担い、ボランティアも含め全国的な協力関係を繋ぐハブとしても機能します。
 更に考えを述べさせていただくと、一定の年齢から2年間は災害支援や復興活動、老人介護や子供養育支援まで幅広く従事する事を国民の義務とするような仕組みがあっても良いのではと思っています。例えば18歳から40歳までの男女全員が2年間は必ず1度は従事する。40歳以上65歳以上でも、本人の希望があれば従事出来るとします。もちろん国防の意識があれば本人希望で、自衛隊に入る事も問題なしとします。
 国民皆の義務とする意図は、毎年のように起こる洪水や地震などの災害活動に国民が1度は支援活動などで体験する事で迅速に対処するようになれます。更に有事の人材の確保も容易になります。又、老人介護や子供の養育など社会問題ではあるけれど、給与待遇も含めなり手が少ない事業に対しても人材が確保でき少子高齢化の日本にはうってつけの仕組みになります
 義務化することで国民皆が体験でき、日本国民としてボランティア精神や、道徳観も学べます。その上一定の所得が2年間は得られますし、何らかの技術も得られますので、収入格差、貧困問題の解決にも役立つと思います。



2018.08.25

テーマ: ① 石破茂衆議院議員の講演を踏まえて
題: 人口減少に備えた経済構造・行財政改革


 石破茂衆議院議員の講演におけるトピックの内、人口減少という政策課題についてどのように対応をするのが良いのかを論じたい。
 石破茂衆議院議員は今回の講演で政策課題として、主に、人口減少、大災害、経済対策の3つを挙げられていた。婚姻率が最も高い東京が、一番出生率が高い現状、また、フランスが出生率を上げることができた事例を挙げられ、我が国でも出生率を上げる政策の必要性について説かれていた。確かに、少子高齢化社会において少子化対策は長期的な国力の観点から不断の打ち手が必要であり、民間と政府の協調が求められる長期的な政策テーマである。
 もっとも、少子化対策の政策を講じつつも、一方で、人口減少を所与とした経済構造・行財政改革も必要であるというのが私の持論である。経営戦略の考え方の一つにシナリオプランニングというものがある。将来起こり得る環境変化に対してシナリオを複数用意して、各シナリオへの対応を考察する手法だ。少子化対策に取り組む、または外国人労働者の受入を増やす等、若年人口・生産人口の向上策の手を打っても、政策効果が僅少等の効果が得られない場合も想定される。そうしたシナリオを前提した発想の転換をして、人口減少でも経済成長可能な経済社会の実行も必要ではないだろうか。
 具体的な手段として、例えば、自動車産業であれば、国内自動車台数の減少を前提とした生産設備の合理化に係る減税策、自動車産業のバリューチェーンにおける付加価値移転(モノづくりからサービスへ)に対応するための規制緩和である。人口が減少すれば生産台数を減らす必要がある。過剰設備があっては高コストになりかねない。また、同産業は自動運転等の100年に1度の産業変革により、「移動するための手段」から「移動の際にどのような過ごすか」と付加価値を生み出すチェーンが移り変わる。このような消費者の多種多様なニーズに応えられる産業構造改革が求められる。行財政改革で言えば、中央政府と地方自治体(都道府県・市町村)の行政機能のスリム化と効率化も検討すべきテーマである。
 人口減少のスピードを緩やかにする政策の必要性に議論の余地はないが、それに対する政策効果が乏しい場合のシナリオに備えた打ち手、つまり、「Shrink to grow」または「Shrink and Grow」も有効手段であると考える。


2018.08.25

題  テーマ① 激変する日本を取り巻く外交・安全保障環境

 6月講座で、私は生まれて初めて日本の外交安全保障に直接携わっている方から直接話を聴くことができた。軍事力の技術革新やそのスピードに、私を含め国民の意識はついていけていないのではないかと感じるとともに、第一線でそれに対応した外交を繰り広げ国民の理解を得ようと必死に取り組む薗浦衆議院議員の講演からは緊迫感を感じた。
 このレポートでは、講座内容を踏まえ、今の日本の外交・安全保障に必要なものは「国民の適切な現状認識」ではないかということについて私なりに考えてみたい。
 世界を取り巻く情報化社会は激変している。例えばマネーの流れひとつ取っても仮想通貨の出現やキャッシュレスが主流となりつつあり、13億を超える人口の中国では、7割から8割がアプリ決済を利用しており、瞬時に世界中で多額のマネーが飛び交う。国境も通貨もそこには存在しない。情報の高速化があっという間に世界を飲み込み、おそらく軍事マネーを含む軍事力においても、各国のグローバルなパワーバランスは変化しつづけており、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威に、世界中が瞬時にさらされるようになった。
 たとえ日本が平和主義を理想高く掲げ、他国への侵略などは微塵も考えていなくても、日米関係が揺らいだ民主党政権時代に、あっという間に日本周辺の領海を巡って、中国が尖閣諸島、韓国が竹島、ロシアが国後島に圧力をかけてきたように、世界は軍事力をかざして日本にやってくる。この世界の流れの速さと強さに日本の個別的自衛権が有効に機能しているかというと、弾道ミサイル防衛システムさえ最新システムではなく、米国の庇護がなければ国民の安全は確保できない状況である。
 つい数ヶ月前まで北朝鮮の弾道ミサイルが日本の上空を何度か通過する危機的状況の中、日本海における日本の海域を日本が自分で守る軍備がない以上、日米同盟を盾に脅威がおよぶことを未然に防ぐことが必要不可欠であり、日本海での有事の際、米軍への後方支援を憲法の解釈の範囲内で即座に行えるようにしなくてはならない。
 そして杉浦名誉学長も指摘したように、まずは日本がどのような国かを国民は認識すべきである。面積が小さく、資源が乏しく、軍隊を持たない、いわゆる大国ではないということを。日本国内は変わらず平和であり、まだ現金決済が主流であるし、情報革命により労働時間が減少した諸外国に比べ、労働時間は相変わらず長く、世界の情報化社会の流れについていけていないため、日本を取り巻く各国の軍事状況についても認識できないいわゆる平和ボケの状態であると思われる。そのため、平和安全法制整備法や特定秘密保護法制定の際、その必要性が現状を踏まえた上で国民に認識されず、70年前の世界の軍事力の力や速度を前提に平和主義だけを掲げるような流れが報道されていたように思う。
 国民の安全を守るために、政治家や報道機関は、まずは現状を正確に国民に伝えることが重要である。そして、どのような自衛策が必要なのか、憲法解釈や憲法改正が必要なのかを考え、その上で、どのようにこの誇り高き平和主義国家「日本」を世界に発信すべきかを、国民が初めて考え始めることができる。「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」である。


※参照資料
国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について(平成26年7月1日 国家安全保障会議決定 閣議決定)
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf

平成29年度防衛白書
第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
第2節 3 弾道ミサイル攻撃などへの対応
2 米国のミサイル防衛と日米BMD技術協力
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2017/html/n3123000.html

「集団的自衛権と憲法との関係」s47.10.14参議院決算委員会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou2/dai4/siryou.pdf
↑9ページ

内閣官房 「平和安全法制等の整備について」
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf


2018.08.25

題  日本人に必要な心

 丸山和也参議院行政監視委員長のご講演を聞き「日本国とアメリカ合衆国の自由民主主義は全く異なる」との意見に深く共感しました。
 私は以前、American Peace Corps(アメリカ平和部隊)と共に仕事をしていました。同じオフィスで働き、取り組むべき事業内容も同じであったため、多くの時間を共有しました。
 私の仕事のやり方は、事務所のスタッフや地域の方に根回しを行い、全員が同じ考えで事業を進める日本方式でした。一方American Peace Corpsのやり方は、彼の強力なリーダーシップの下で事業を進めていくものでした。結論として、日本方式とアメリカ方式のやり方が融合し、事業は上手く進みましたが、丸山先生がご講演でおっしゃった通り、日本人はアメリカ人と比べ戦闘力が異なり、同じ土俵では戦いにくいな…と感じた事を思い出しました。
 この「戦いにくいな…」との感覚は、日本が集団主義国家として教育も含め動いているためです。私は地方の田舎に住んでおり、農林業を営む一次産業従事者が多い地域ですが、そのような地域は集団を大切にします。例えば、自治会、消防団、祭典、農業、林業など集団で事業を展開するものが多く、これらに必要なことは、「協調心」「他人を思いやる心」「自己犠牲の精神」です。
 私は、今の日本造ってきたこれらの教育方針を否定はしません。なぜなら、他人を思い、協調心を持ち、ときには自己犠牲となって地域全体を支えることは、一次産業を主事業とした地方には必要だからです。しかし、今後さらにグローバル化が進み、外国人と共に働く機会が増えると思います。優秀な外国人は日本で働き、優秀な日本人は外資企業に引き抜かれるかもしれません。多くの日本人が戦闘力の異なる外国人と比較され評価される時代になります。そのようなとき、日本人として自律していることが最も大切です。丸山先生はその根源に武士道があるとご講演でおっしゃいました。
 正義を貫き、他人への思いやりを忘れない心を持つことが、人間として、政治家として大切だと改めて考えさせられました。


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