スタッフブログ

2019.01.25

日本における外国人材の受け入れ

 人口減少と高齢化が進む日本では専門的・技術的分野と非専門的・非技術的分野のどちらの外国人材も経済・社会基盤を維持する上で必要である。私の経験上では、仕事で関わる取引先では設計部門でベトナム人労働者が活躍している。また地元の農家の中には人手不足の解消の為に中国人やベトナム人の労働者を一定期間雇用している方々も多い。つまり既に外国の労働者に囲まれて生活をしているのが現状であるが、私自身外国人材に関する法制度の中身について詳しくなく、今回の長谷川先生のご講演を経て意識を高めて勉強していきたいと思った。現時点の知識を踏まえて、外国人が日本社会の一員として受け入れられ安心して生活できるようにする為の将来像を考えてみたい。
 外国人が安心して生活できる為には、行政、企業、地域コミュニティのありとあらゆるアクターの協力が求められる。生活面においては、日本には独特の文化、風習があり、それらを保持しつつも外国の方々を受け入れることのできる多様性が必要となる。宗教という観点では、日本は八百万神を信奉する国であり非常に柔軟性があるが、島国特性故に排他的な面も日本人は持ち合わせている。多様な人種が共存する米国が日本の目指す姿ではないが、やや極端だが関東人と関西人の間の差くらいの意識で外国人と接することができれば心の距離も縮まるのではないだろうか。今日の日本人の教養、知的水準を考えれば、外国人を自分の生活範囲に受け入れることは決して難しくはないと私は思う。一方、日本にやってくる外国人材側に対しても、日本の文化、風習を理解し秩序を守ることの出来る方々という条件はあった方が良い。外国人には、日本語という大きな壁がある。田舎に行けば行くほど、日本語が理解できなければ生活が難しくなる。受け入れる私たちの努力も必要であるが、就労目的での来日であっても日本語能力を向上する意識と覚悟を外国人材には有して頂きたい。再び例として挙げるが米国のように英語が使える移民国家よりも、日本の方が外国人が暮らすのにはハードルが高いと思う。だからこそ、日本に興味を持ち、共に生活を育んでいく心構えを外国人材に持って頂きたい。
 これまで述べた通り、外国人との共栄の為には、日本人と外国人の双方の意識の持ちようが大切である。日本人等同等以上の報酬、安心して働くことのできる社会保障制度の適用等の法整備は当然必要であるが、ともに日本社会を創っていく為のマインドを日本人と外国人双方で築いていく必要がある。イギリスのEU離脱や、フランスの移民政策等を考えてみると、日本人と外国人の間でのコミュニティの断絶が起きる可能性が将来発生しないとは言い切れない。法を作り守るのは人であり、法は時代とともに変化する。お隣の韓国では国を挙げて外国人労働者の獲得に力を注いでいるが、各国の事例を参考にしつつも環境に応じて法制度を変えていけば良い。決して変わらずに大切なことは、八百万神の日本の精神である。日本は日本として、外国の人々を受け入れ多様性を認めた上での日本らしい社会の構築に、ともに暮らす皆で取り組んでいくことが肝要である。


2018.12.26

題 国防を考える

 参議院議員宇都議員のお話を聞くのは16期に続いて2度目。前回同様国防の話で、とても解り易い講義でした。如何に日本の国防が手薄でアメリカに頼っているかが解ります。私は過去のレポートでも私見として国防強化の提案をしていますが、今回も改めて提案したいと思います。
 基本的考えとして、戦争をせず、日本を確実に防衛し、専守防衛を貫きながらも自衛隊員を含めて被害を出さない為には、どんな攻撃からも皆を守れる最強の盾が必要です。その盾とは強力な外交と同時に世界最強の軍事力であるので、専守防衛(最強の盾)にするには、外交力と共に軍事力も最強にしなければならないと云う戦争をしない為に戦争の道具である武器を最強にする矛盾(矛と盾の関係)が生じると考えています。
 現在の日本の最強の盾は、アメリカとの同盟関係であり軍事力としての核の傘です。裏を返せば今の日本の装備では、日本単独で自衛できないという事です。この事実は誰も否定できないと思います。
 宇都議員の今回の講義では、国防費の内訳まで踏み込んでお話いただけました。GDPに対する割合が、他国と比較してすくない事は解っていましたが、5兆円の内で実際に自衛官が活動で使える金額が4000億円程度とは流石にショックでした。人件費、設備維持費、装備購入費のローン(借金)が予算の90%%以上を占めている事になります。何れも削減できるものではなく、装備に関しては、最強の盾とする為には更に増強にしなければならないので、そうすると、やはり総予算である5兆円を増額しなければならない計算になります。更に最強とする為の装備の自国化も必要です。何故最強にする為に自国化が必要かと申しますと、現在の装備はアメリカからの購入頼みです。幾ら同盟国でも、アメリカを凌駕する装備をアメリカは日本に渡しません。又、購入金額も殆どアメリカの言値、購入後のメンテナンスもブラックBOX化さているので、アメリカに発注しなければならず、費用面、タイムラグ等日本に不利益な状態です。日本はGPS衛星1つ自国で持っていませんので、有事の際、もしアメリカが日本を裏切れば、GPSは使えず、戦闘機等あらゆる装備の運用に支障が起きてしまいます。そういった意味では、装備を純国産化する事は最強最新装備を得る上では必要な事と思います。
 ですが、現実は厳しく、空母も含め全て自国で賄う事は、経済的に相当額の負担を強いられるので、今の日本の世論、経済力では不可能と思います。そう考えると、今まで通りアメリカと同盟を更に強固にして、国防の一部を担い続けてもらい、その間に重要装備の国産化に向けて官民一体で進める構想が必要だと思います。沖縄基地問題も、急がば回れです。先ずは日本の防衛力を強化して、アメリカの換わりに極東を守れると認めてもらう。そうしないと、地政学的に見てもアメリカの基地を沖縄から無くす事は不可能と思います。


2018.12.21

3限目では、

今期最終回となる

杉浦正健名誉学長との

ディスカッションを行いました。

テーマは、「愛国心」と「日米同盟」。

名誉学長とのディスカッションのテーマは、

年間を通じて、正解が無い、

しかし、私たちが私たちのこととして

しっかりと考えていかなければいけない

テーマばかりでした。

自分自身の考え方を

ブラッシュアップできる機会として、

来期も続けたいと思います。


2018.12.21

2限目では、

今国会での

いわゆる改正入管法の

可決、成立に尽力されました

自民党法務部会長

長谷川 岳 参議院議員に

ご講演いただきました。

北海道を選挙区としてご活躍中ですが、

実は、愛知県春日井市のご出身。

長谷川法務部会長には

次々挙がる受講生の皆さんからの

質問にしっかりと回答いただき、

同法への理解が深まりました。



2018.12.21

今年最後となる

12月15日の12月講座1限目では、

グループプロジェクトの

経過報告会を行いました。

今期は5つのグループ(教育、国防、

市町村のグランドデザイン、労働、経済産業)が

3月の発表会に向けて取り組んでいます。

各グループは、

他の報告を聞いて

手応えや危機感を感じたようです!

これからの取り組みに期待します☆


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