スタッフブログ

2018.01.31

題 岡田直樹参議院議員の講演を拝聴して

 政治家は現場を知らなくては駄目だと、私は常々そう思っています。岡田直樹参議院議員の講演の中に新聞記者時代に北朝鮮に訪朝したことが、政治家を目指すきっかけになったと言うお話がありました。記者時代に取材された拉致問題と共に北朝鮮の格差社会の状況を目の当たりにして、これを解決するには政治家になるしかないと決心されたのだと思います。自分の目で見た問題をどうしたら解決にできるか考え政治家を志し、その道を進む。政治家を目指す人間のあるべき姿を見た思いがしました。

 やはり現場を見られた人間の言葉は、どんな文献より私には重く響きます。講演の中で当時の北朝鮮国民は金日成に対していかに崇拝していたかということが色々なエピソードから知ることができ、また北朝鮮の憲法を始めて見てそこに明記されている内容がまさに個人崇拝であり独裁そのものとだということが分かりました。これは時を経た現在の金正恩体制になっても何も変わっていないのです。国の根幹に関わる憲法において、北朝鮮の憲法には個人名がこんなに記載されているとは本当に驚きました。それに比べ我が国の憲法に目を向けたとき、改めて読み返してみると国民に向けた国民のための美しい憲法だと強く感じます。

 ただこの美しい憲法の中にも長い歴史を歩んできて現在の状況とは合わない部分があるのは、否めないと感じます。とくに「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という文言から分かるように他国も平和を愛するという前提で憲法が書かれている点であります。確かに美しい理想的な話ではありますが、現実的ではなく平和を愛さない国すなわち北朝鮮の様な国がある限り、もし攻められた際は自分の国は自分達で守るという明記が必要だと私は思います。すなわち自衛隊を明記した憲法を改正すべきだと思います。我々の国を守って日夜、活動していただいている自衛隊が憲法違反の疑いがあるなどと言われる状態こそが、国益にも国民のためにもなっていないと思います。憲法に自衛隊を明記し、憲法の範囲内で自衛隊は堂々と国民のために活動すべきなのです。


2018.01.31

題 働きがい改革セミナーを受講して「働き方改革」を考える

 「働きがい改革」、一見、国が進めようとする「働き方改革」と間違えてしまいそうなテーマだ。実は、私は勘違いしていた。受講内容が、私の記憶している「働き方改革」とは若干違う。何か掴めない中、悩み聴講していたら、恥ずかしながら「働きがい改革」であることに気が付いた。
 さて、講義の中にもあったが、自分の職を「天職」と思って働いている人は、日本の就労者の何パーセントになるのだろうか。残念ながら、私の検索能力では答えに到達することができなかった。ただ、厚生労働省の報告書に「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書」に天職とは異なるが、「働きがい」に関する調査報告があった。各項目のまとめを簡単に紹介すると、「働きがい」は「自分の意見や希望が受け入れられる」など、「自己効力感」が充足されるような場合に多い。また、「働きがい」「働きやすさ」は、従業員の意欲、定着及び会社の業績向上を高める傾向がうかがえる。との内容であった。
 業績向上を高める。つまり、労働生産性を高めること。これからは、日本の大きな課題であるとの報告内容があった。厚生労働省の働き方改革実行計画の調査結果であるが、日本の生産年齢人口と総人口の長期推移(1986年から2016年比較)で、総人口は527万人増に対して、生産年齢人口は650万人の減となっている。生産年齢人口の推移では、2000年を100とした場合に2015年で、日本は89.8、米国は113.5、英国は108.8、ドイツは94.9であった。また、一労働者1時間当たりの労働生産性については、日本が43.0(米ドル)、トップの米国が68.3(米ドル)と2倍くらいの差があり、先進他国と比較しても、大きく後れている状況である。労働生産性と総労働時間を国際比較したときに、「一人当たり総労働時間と時間当たり労働生産性には、負の相関関係がある」との結果もあり、日本は、先進国と比較すると総労働時間が長く、労働生産性が低い結果で負の相関関係に合致する。
 このことから、日本を取り巻く労働生産性は、他国から大きく遅れることは自明であり、生産年齢人口は大きく減少し、かつ、他国と比較しても労働生産性が低い状況にある。これからの日本を支えるうえで、早期に働き方の抜本的な改革が必要であり、国が進める「働き方改革」は、先進国との競争に勝つためには法整備も必要であると考える
 今の日本企業に180度の方向転換の大ナタを振ったのが、日本電産(株)の永守重信社長である。「2020年までに残業ゼロを目指す」との、ハードワークで知られた企業が従来の企業イメージとは真逆な方針を示したのは衝撃的だった。職場環境や業務の構造、人への投資・設備への投資を実施するなどのチャレンジをして成果を上げていると聞く。
 魅力あるメイド・イン・ジャパンの良さを失うことなく、海外企業の生産性を追い越すことができる「働き方・働きがい改革」を早期に構築しなければ、目の前の人口減少を迎える日本は急速に沈んでいくではないか。

(参考)
・働きやすい・働きがいのある職場づくりに関するアンケート調査
調査主体:厚生労働省 調査機関:平成25年8月1日~8月23日
・働き方改革実行計画(概要)調査資料 厚生労働省


2018.01.29

題 神戸議員のお話を聞いて、改めて思う「世代間格差」

 神戸議員のお話を聞き、又その後の質疑応答の場で改めて感じたのが、「世代間の価値観の乖離」です。格差社会と言われる昨今ではありますが、アメリカのような多民族国家でもなく、イギリスのような階級社会でもない均質な社会とされる日本では社会層による価値観の乖離は少ないように論じられることが多く、それが近年の移民反対の根拠の一つにもなって(個人的に、移民は断固反対です)もいますが、その代わりに、世代間の価値観の乖離が大きく醸成されてしまったのではないかと考えています。
 今回特にこのように感じたのは、ある受講者の方の「子供は3歳まで母親が育てるべき。子供を産んだらすぐに保育所に預け働きに出る母親が増えているが、そんなに金が欲しいのかと思う」という言です。
 所謂団塊の世代あたりの方と現在の初婚・初産年齢は35年(歳)程度の差があります。この差に当てはめ、昭和59年と平成29年の社会保険料率の負担割合を比較すると、ほぼ倍になっています。この増加の大部分を占めるのが厚生年金で、更に40歳を超えると介護保険料も負担しなければなりません。以前テレビで世代間の年金格差を横一列に並べたものがあり、世代間の損得勘定をしていましたが、それによれば団塊世代より少し後の世代で770万円の黒字、昭和55年生まれで1700万円の赤字と2400万円の収支差が出ています。介護保険に至っては平成12年の運用開始であり、昭和34年生まれ以前の方であれば「満額」を納めていません。
 簡潔に言えば、我々の世代、特に団塊Jr以降の世代は、働かざるを得ないのです。毎年給料が上がる事が約束されているわけでも、マイホームを買えば資産価値が上昇し続けるわけでもない。ましてや、老後の年金すらあてにならない。専業主婦が当たり前であった昭和の極一時的な時代(江戸時代でさえ、一部の武家などを除けば庶民の主婦は家内制手工業、農作業に労働力として従事していた)とは、社会(一億層活躍を叫ぶ政府)の要請も制度も異なるのであって、その時代の常識で「そんなに金がほしいか」と言われても、「その原因は何かご存知ですか」としか返しようがありません。
 「子供は3歳まで(母)親が育てるべき」というのは教育論や児童心理学の観点から見れば、確かに今日そう言われる通りなのでしょうが、それを今の社会状況を鑑みずに仰るのであれば、「では35年前の社会保障制度に戻しましょう=介護保険もなく、今より平均寿命が6~8歳短い→お年寄りは早く死んでください」という話になります。
 シルバー民主主義と言われて久しいですが、政府が多数派たる高齢者を優遇する政策を取るのは、無理からぬことです。
 不思議なのは、女性参画の為に議員のうちどれだけは、管理職のうちどれだけは、とは言っても、「年齢層でどれだけは」とは言わない所です。このあたりに、日本の「世代間の価値観の乖離」の本質があるのでは、と思っています。

保険料等数字の出典:内閣府統計データ


2018.01.29

題   2020年東京オリンピックを成功させるための仕掛け

 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣である鈴木俊一衆議院議員が12月2日講座のご講演を担当された。今さら言うまでもなく、2020年に行われる東京オリンピック・パラリンピック(以下、「東京オリンピック」という。)は我が国を大きく成長させるビッグイベントである。大臣曰く、東京オリンピックを成功させるためには成功のキーがある。それは、「国民の支持」である。国民不在の大会は成功しない。
 そして、国民の支持を得るための仕掛けがある。大きく分けて2つあり、①「国民の参加意識」を醸成すること、②国民が東京オリンピックに関わっているという「関わり意識」である。つい先日、大会のマスコットキャラクターとなる最終候補案が3つ発表された。実はこのマスコットキャラクターの選定方法も国民の支持を得るための仕掛けの一つである。明日(12月11日)から全国の小学校の投票が始まる。全国の小学生の皆様には、どのキャラクターが東京オリンピックに相応しいか、おおいに議論を交わしながら決めていただきたい。
 次に、私の関心のあった東京オリンピック開催以降のお話も聞くことができた。国民の多くは2020年に期待をし、再度日本が大きく成長できる可能性を信じている。では、その大会が終わった後はどうなるのか。人口減少に相まって経済活動が停滞すれば、一気に憔悴してしまうのではないか、という不安があった。しかし、その不安もほんの少し氷解できた。そこにも仕掛けがある。
 2020年以降も持続的に成長するための仕掛けとして、食材・木材の調達とその再利用を考えることである。たとえば、東京会場の柱に使われていた木材を使って記念品等を作ったり、資材を地方に売却し「東京オリンピック会場で使われた木材で造った建造物」など、東京オリンピックブランドを使用して新たな需要を生むことである。もちろん、会場で使用された木材だけでは全国の地方に行き渡らないので、新しい木材も使いながら第一次産業を刺激し、国内の経済力を活かしていく。そうすることで地方活性化に繋がり、2020年以降も持続的に成長することができる。
 今後の課題として、2020年以降の東京オリンピック資材の再利用戦略はまだ単発となっている。スムーズに成功できるよう、現在の地方創生総合戦略とパッケージングして政策を考える必要がある。政策を束ねることにより、ベクトル効果が生まれ、1+1が2以上の力を生む。

以上

<参考>
東京2020大会マスコット専用HP https://tokyo2020.jp/jp/special/mascot/


2018.01.29

題 オリンピック・パラリンピックに対する私見

 鈴木俊一大臣の講義を拝聴し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて取り組んでいる事柄(様々なプロジェクト)を詳しく知ることが出来ました。又、東京都とオリンピック組織委員会の狭間で政府が調整役としてご苦労されている事も知ることが出来ました。その上で2点私の私見を述べます。
 先ずはオリンピックのコンセプトについてです。既に招致立候補時の「コンパクトでお金をかけない」コンセプトが破綻し、当初予算の6倍(3300億円から2兆円超え)になる状況なっています。これに対して如何なものか?との疑念は拭えません。
 当初計画予算は招致の為に作ったパフォーマンスの一つだったのでしょうか?一般企業でこのような計画から6倍に跳ね上がるずさんな予算計画などありえない事です。優秀な役人の皆さんが真剣に作っているとはとても思えません。名古屋在住の私からしたら、東京で行われるオリンピックに、我々の血税が大量に、それも予算の6倍で使われる事は納得し難い物です。「中心は東京だが日本としてのオリンピックで全国の協力で。」と言うのであれば、最初からその様な目線で計画推進し、新幹線等の高速交通網を駆使した全国各地で競技が行われ、開催の中心が東京とするオリンピックも考えられたのではないでしょうか?そうなれば、競技場の新たな建設も幾分控えることが出来たと思います。オリンピックのレガシーと言う都合の良い言葉を使って、競技施設を幾つも作る計画で進んでいますが、例えば長野オリンピックで作ったボブスレーのコースは、既に維持管理が難しい状況に追い込まれています。長野オリンピックは1998年開催です。たった20年で維持管理が破綻しているのです。(参考)血税を使う国際的なイベントだからこそ、もっとしっかりした計画をお願いしたいです。
 もう1点は、パラリンピックに思う事があります。オリンピック、パラリンピックと分けて開催する事自体が、差別ではないでしょうか?オリンピック種目の1つとして、オリンピックの中で、パラリンピックで行われている競技をすればよいと思います。勿論、健常者も出たければ出られるルールで。車椅子競技ならば、競技のルールとして車椅子を使うとするだけで、健常者も出られます。そうすることが、健常者と、障碍者の垣根を無くし、差別を無くすことだと思います。当然物理的な問題も多々出るでしょう。ですが、それを乗り越える工夫こそがバリアフリーです。東京オリンピックで、いきなりパラリンピックを無くす事は不可能でも、新しいオリンピックのあり方として、提案し、1競技だけでも、オリンピックの中で行う。開会式、閉会式にも障害のあるアスリートが一緒に出られるバリアフリーを目指す提案があれば、2020年東京オリンピックは、歴史に名を残すオリンピックになるのではないでしょうか?

(参考)長野市議会議員・布目ゆきおのブログ
2017年4月10日にボブスレーリュージュスパイラルパークの冬季における製氷休止正式発表
http://www.nunomeyukio.jp/blog/archives/11607


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