スタッフブログ

2019.02.22

2月講座3限目の専門政治コースでは、

愛知政治大学院で学ばれ、

現在は地方議会1期生として

活躍中の皆さんをお招きしました。

今回、ご出席いただきましたのは、

昭和区選出   県議会議員   成田おさむ 氏

東区選出    県議会議員   政木りか  氏

千種区選出   県議会議員   つじ秀樹  氏

熱田区選出   名古屋市会議員 服部しんのすけ 氏

小牧市議会議員 船引よしあき 氏

高浜市議会議員 神谷なおこ 氏

の各氏。

皆さんお忙しい中、愛知政治大学院(愛政塾)のために

お越しくださいましたことに

重ねて御礼申し上げます。

この4月には統一地方選挙を向かえる方もおり、

皆さん、気力充実しているといった感じで

頼もしく感じました。

また、受講生の皆さんも

深くお話を聞けた様子で、

今回も有意義な時間となったようです。


2019.02.22

2限目では、

元内閣官房副長官の

鈴木政二 愛知政治大学院副学長より

政治家を目指す受講生の皆さんに向けて

”候補者となる決断と議員の心がけ”と題して、

ご講演いただきました。

また、第一印象を点数化する

”好感度チェック”の実習も行いました。

私なんかは、

チェックされる立場になったら、

その場から逃げてしまいたいタイプですが、

皆さん、しっかりと取り組んでいました!



2019.02.21

愛知県知事選挙をはさみ、

今年初めてとなった2月講座では、

厚生労働委員長 石田昌宏 参議院議員に

ご講演いただきました。

全国比例区選出の参議院議員として

日頃、全国を飛び回っていらっしゃる中で

やっと、お越しいただくことができ、

今回は、わが国の医療、福祉政策について

看護師としての経験も踏まえながら、

とても分かりやすく、お話いただきました。

ありがとうございました!



2019.01.26

題: 日本の安全保障と国際経済

 杉浦正健名誉学長とのディスカッションにおいて、愛国心と日米同盟をテーマに論じた。その議論の中でトピックとして挙がった「日本の安全保障と国際経済」の在り方について論じたい。
 日本が戦後、急速な経済成長を遂げられたのは、日米安全保障体制のもと軍事費を極力抑えて、経済発展に集中することができたことは重要な共通認識であると考える。また、大国がひしめき地政学リスクの大きいこの東アジア地域において、日米安全保障条約における米国との同盟関係の恩恵を受けており、今後もその関係を維持していくことが好ましいと考える。一方、2017年の輸出相手国として第2位、輸入では第1位の中国との貿易金額が大きく、米国のみならず中国との貿易取引によって、我が国の経済が成り立っているのも事実である。
 上記を踏まえて、日本を取り巻く環境変化として“米中貿易戦争”は、経済活動のみならず安全保障上も注視しなければならない課題である。当日の議論において、HUAWEIのCFOがカナダで逮捕された件が話題になった。このような論点が出ると、多くの場合、安全保障上の観点から米国とのみ行動を共にするのか、または、中国との関係を重視するのかという二元論に陥ることが多いが、日本が置かれている外部環境や競争要因を考慮すれば、米国との関係を中心に据えながらも、多元的な関係を構築、維持していく必要があるのではなかろうか。
 参考になる事例として、2018年12月17日の日本経済新聞で、「EV充電規格、商機と危機」と題して、電気自動車(EV)向け急速充電規格「CHAdeMO」を取り上げ、日中共同で次世代規格を2020年に決めることに合意したことに対する論説記事が掲載されていた。CHAdeMOは東京電力や日産自動車が中心となって国際標準規格を目指している日本発の規格である一方、米独は別に「コンボ(Combined Charging System)」という規格を作り立ちはだかっている。但し、この記事によれば、日中が規格統一すれば世界シェアの9割超を獲得可能とのこと。加えて、この規格をVPP(仮想発電所)にも応用することでエネルギー政策への貢献も想定される。もっとも、中国は日本の技術・ノウハウの獲得という意図があるものの、CHAdeMO自体は開放済みで高度な技術ではないとの専門家の意見もある。
 日本は国土が狭く、資源にも乏しい。安全保障は米国と協調しつつ、自国本位の経済運営だけでは国際的に埋没してしまうので、常に機会とリスクを天秤にかけながらも、固定観念や二元論に縛られず、多元的な国際経済関係を構築していくのが活きる道ではないだろうか。

参照記事: 日本経済新聞(2018年12月17日)「経営の視点: EV充電規格、商機と危機」


2019.01.25

題  テーマ① 外国人労働者に対する日本人の受け入れ姿勢

 長谷川参議院議員による新たな外国人材受入れに関する講義では、まさにこれからの日本を左右する施策の最前線の大変貴重な話を聴くことができ、勉強になった。
 「現場に課題がある」と長谷川議員は繰り返していたが、今回の群馬県や大泉町等のレポートからは、見せかけの施策ではない、議員の並々ならぬ実効性ある施策策定への強い思いが現れていると思う。
 人口減少にともなう我が国の労働力不足に対しては、女性や高齢者を総動員してもとても足りない時代が来ると、学生時代に聞いていた。25年前のことである。
  昨今のニュースや議員の講義を聞いていて、いよいよ現実のものとなった「外国人材の受入れ・共生」のうち、外国人労働者との共同社会、その際の日本人の心積もりについて自分なりに考察してみたい。
 この問題について、「移民受け入れ反対」「日本人の働く場所を確保すべき」などの意見をよく聴くが、まず、人口ボーナスで潤った日本の残像ではなく、外国人労働者がいなければ成り立たない日本をきちんと意識しすべきであると思う。
 日本は大国ではない。子どもも少ない。少子化対策、とこれだけ声高に叫んでいても、先日12月21日に発表されたのは、「出生数、3年連続100万人割れ 人口減は年45万人(産経新聞見出)」という事実である。
 もし今、外国人労働者がいなくなれば、コンビニ、ホテル、うどん屋、ファミレスは皆閉店である。一瞬にして街はゴーストタウン化する。もう日本人だけでは日本社会を運営していけない事実があるのだ。
 ただ、日本人は何千年もの間島国で、移民文化がない。異文化に対しての免疫がないため、漠然と不安になる。一方外国人労働者は、日本語が複雑なため、ボディランゲージなどの感情表現が小さく、言葉の微妙なニュアンスなどが伝わらない外国人には、日本人が何を考えているのかわからない上に、受け入れられていると感じることが難しいかもしれない。
 つまり、お互い理解し合わないまま同じ社会を生きていくことになる。
 そして、社会から疎外感を受ける人物は、日本人でも外国人でも孤独を感じ社会に敵意を持つことになる可能性が高い。日本人同士でも些細なことで対立するのに、お互い理解しあえない民族が突然共同生活を始めるのであるから、様々な面での社会問題が引き起こされることになる。
 これまで日本人が経験したことのない外国人労働者との共同社会が本格的に展開していくにあたって、日本人として受け入れる気持ちの準備が必要だ。
 人口は突然増えない。しかし日本社会の運営は日本人だけでは維持できない。外国人労働者に協力を求めるしかない。その新しい社会を持続可能な形で築いていくには、お互い胸襟を開いて話し合い、尊重し合い、互いの幸福を願う関係を日本人と外国人労働者が築いていくしかないのだ。このことを、政府、国、自治体は丁寧に国民に説明し続ける必要があると考える。


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