スタッフブログ

2019.09.17

松本議員の講演を受けて ~大衆と民主主義の「バグ」~

 松本議員の講演でも話題に上った「統帥権干犯」。松本議員がおっしゃったように、この統帥権干犯問題を持ちだしたのは、軍人ではなく選挙で選ばれた政友会の犬養毅や鳩山一郎である。当時の政友会は、予備役軍人団体である、在郷軍人会が有力支持団体と化しており、「政友会の親軍化」が進んでいた影響でもあった。この事件以降、軍部が台頭し、日本の政党政治は弱体化した。犬養毅は五・一五事件により暗殺され、鳩山一郎は戦後の総理就任を目前にして、GHQからこの事件を追及されて公職追放と、皮肉な結果となった。
 野党が人気取りとして、軽々に動いた結果、軍部の台頭が決定的となったこの事件だが、この問題の根本は、野党が攻撃材料として諸刃の剣を用いたことではない。この件の根本的問題点は、ずばり「普通選挙法」と言えるだろう。
普通選挙法によって制限選挙が解除され、選挙つまりは国政が大衆のものとなった。在郷軍人会の会員数は300万人であり、当時の有権者数は1281万2895人であるので、有権者の約25%が在郷軍人会の会員ということになる。直近の2017年の衆院選と比較すると、有権者数1億609万1229人に対し、自民党の党員・党友数は106万8560人であり、有権者数の1%程度しかいない。当時の在郷軍人会がどれだけ「大衆」だったかがわかるだろう。当時も投票先の統制はされていないが、第18回衆院選(1932年)で政友会が多数派となっている。
 大正デモクラシーによって衆議院議員選挙法が全面改正され、いわゆる「普通選挙法」となったのだが、この時から政治の「大衆化」がすでに始まっていたのだ。政権が批判されることに熱を感じ、甘言に惑わされ、今の有権者が苦しみを受ける選択肢を受け入れず、未来に負債を押し付ける。そして目先の政権を攻撃する。この「未来のために今の有権者が苦しむことを許さない」。これが「民主主義のバグ」だ。このバグはつい最近も起きていた。それが先の参院選で是非が問われた年金問題だ。年金問題は1960年代から将来が危ないと言われ続け、そういった書籍も出版されてきたのに、国民は「俺が負担するなんてありえない」と逃げ、政治家も「年金が危ないのはわかっているが負担を強いれば有権者は許さない」と逃げてきた問題だ。だが今回の参院選では消費増税を表に出して戦った自民党が、過半数を獲得したことで増税が許容され、年金問題について有権者が「これ以上、未来へ負担を強いてはならない」と覚悟を決めた形となった。ここにこの「未来のために今の有権者が苦しむことを許さない」というのが民主主義の「欠陥」ではなく民主主義の「バグ」だということがみてとれるだろう。有権者がしっかりと考えて決断をすれば、このバグは無くなるのだ。民主主義は決して大衆に優しい制度ではない。時として有権者は、自分自身が「政治家」として責任を持って決断せねばならないのだ。
-出典-
・「近代日本の軍部と政治」 著者:永井和 出版:思文閣
・「自民、党員5年連続増」 -日本経済新聞(電子版)- 2018年3月5日


2019.09.17

題:皇位継承を考える必要性について

 今回、杉浦名誉学長の講義の中で取り上げられた「天皇制」の中で、「皇位継承問題を考える必要」について書いてみたいと思う。
 皇位継承が可能なのは『皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。』(皇室典範1条)とされ、また『天皇及び皇族は、養子をすることができない』(同9条)とされることから、現在、皇位継承の対象者は3名(秋篠宮親王、悠仁親王、常陸宮親王)になる。僭越ながらご年齢を加味すると将来的に皇室典範1条にあたる男児が子孫としてお生まれになる可能性は悠仁親王しか存在しない。誠に不遜な仮定であるが、もし悠仁親王の御身に何かあった場合、即皇室が断絶するという可能性すら存在する。(実際、宮内庁もこの問題のため、親子である秋篠宮親王と悠仁親王に対して外遊に際し別の航空機を手配している。)以上から、皇位継承問題は差し迫った問題である。
 政府はこの度の『天皇の退位等に関する皇室典範特例法』の「付帯決議」において、「政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、(中略)皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに(中略)検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること。」という決議をしたが、実際検討が進んでいる様子はない。
 過去に天皇家として同様の場合に行われていた対策は、いち早く婚姻頂く、複数人の御妃をとっていただく等がある。また、突飛のないものだと、悠仁親王の精子を保存し体外受精によって…というものもあろうかと思う。しかし、いづれも現代の倫理観に照らして非常に受け入れがたいものであるに違いなく、実現は難しい。
 一方で『皇位は、(中略)国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。』(憲法第2条)から、上記問題は国会における通常の法改正で対応可能である。
 その場合、まず可能性として挙がるのは今上天皇のご子息である愛子内親王が女性天皇として即位することである。女性天皇については推古天皇など歴史上に前例があり国民感情としても可能であると思うが、問題はその次代が「女系天皇」になってしまうことにある。天皇家が「男系」に限られるという皇室典範の条文は現代倫理上の問題として槍玉にあがることが多いが、いづれにしても天皇家の特徴である「万世一系」の根拠として「男系継承」がある以上、「政治問題」として法改正が難しいと個人的に思われる。
 現実的と思われる策は戦後、皇室を離れた「宮家」を皇室に含めなおす手である。この方法であれば、皇位継承対象となる「男系男子」が飛躍的に増えると思われる。ただし、現実問題としてどこまで宮家として含めるのか、また宮家運営のための費用はどこから出すのか等、私が思いつく問題のみでも種々累々である。
 いづれにせよ一刻も早く、国民的議論を始める必要がある。


2019.09.17

題 日露平和条約締結に向けて

 松本剛明先生の講演「外交を通して見る政治の責任」を受け、「歴史の評価に耐える」ことは、その時節の評価と必ずしも一致していないと言われました。
 現在、中国の覇権主義が世界に広がっています。中国軍の動きは連日のようにニュースで報じられ、「中国脅威論」が叫ばれて久しいです。自由と民主主義が無くお金と軍事力がある中国に対し、日本の外交が問われています。日米安全保障条約だけで本当に日本の安全が守られるのか疑問です。先月は、竹島周辺でロシア軍の領空侵犯があったとされ、韓国軍が威嚇射撃をした事件がありました。中国軍機も同時に領空侵犯しており、情報によると中露軍の共同軍事訓練があったとされています。中露関係も反日米で深まりつつある感があります。
 もし、本格的にロシアが中国を支援し始めれば、日本は中露両国と同時に敵対せざるを得なくなります。また、露朝関係が強化されれば、背後を固めた北朝鮮は安心して日本にミサイルを向けられるようになります。このため、「中露」「露朝」間の分断を図るための打開策として早期に日露平和条約締結が重要であると思います。
 従来、外務省の対露外交の基本的な考え方として、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針に基づき、ロシアとの交渉に粘り強く取り組んでいくとされています。国民世論も四島返還の後、平和条約締結すべきであるという意見が大勢を占めています。そのような中、安倍首相は昨年11月「日ソ共同宣言」に基づいて交渉を進めると決断し、二島返還に舵を切ったことで平和条約締結の可能性が出てきました。しかし、現在はロシア側が北方四島の主権を主張したり、ロシア首相が択捉島に訪問するなど条約締結交渉が停滞しています。
 未来志向の日露関係のために必要な考え方として、歴史問題を持ち出さないことがあると思います。日本として「シベリア抑留問題」や「8月15日終戦後のソ連軍侵攻」があり、ロシアとして「第二次世界大戦を始めたのは日本だ」など双方の言い分は多くあると思います。しかし、歴史問題を持ち出して何十年も条約締結ができないこと自体が大きな問題ではないかと思います。日露関係は「未来の私達の子孫にとって何がメリットであるのか」を考えながら進めて行くべきであると思います。北方四島における共同経済活動の提案もなされていますが、迫りくる中国の脅威に対抗していくためにも国民世論に便乗せず、領土問題を棚上げしてでも、日露平和条約締結が急がれるべきだと思います。
以上
【参照】外務省ホームページ 対露外交の基本方針


2019.09.13

3限目の専門政治コースでは、

廣瀬公一 研修コーディネーターによる

コミュニケーションスキルセミナーを開催しました。

今回のテーマは、”チームワーク”。

次回講座からグループプロジェクトが始まることを踏まえ、

受講生同士のチームワークの構築を目標とする

笑いが絶えない楽しいプログラムとなりました。

受講生の皆さんは、

今まで以上にお互いのことを知ることができ、

充実した様子でした。


2019.09.13

2限目の専門政治コースでは、

杉浦正健名誉学長を交えての

ディスカッションを行いました。

今日のテーマは、憲法改正。

まず、冒頭で担当の受講生、

今回は横井さんから論点の紹介。

その後、一人ひとり

憲法改正についての見解を述べました。

毎回、必ず自分の考えを発表する機会があるので、

受講生の皆さんは、

結構鍛えられえると思います。

次回は、道州制がテーマです!


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