スタッフブログ

2018.02.19

第16期愛知政治大学院(愛政塾)2月講座
          と き:平成30年2月17日(土)
          ところ:大津橋会館(自民党愛知県連)5階 大会議室

12:30 受付開始

13:00【専門政治コース・一般コース】
藤川政人学長挨拶につづき、

13:05 ご講演(40分)
自民党文部科学部会長
参議院議員 赤池 誠章 氏
テーマ:わが国の教育問題について

13:45 質疑応答(20分)

14:05 記念集合写真(10分)

14:15 一般コース終了、休憩

14:30【専門政治コース】
 公職選挙法入門
自民党愛知県連職員より公職選挙法についてお話します。

15:30 休憩

15:45【専門政治コース】
 スピーチトレーニングセミナー③
    講 師:コーチングトレーナー 廣瀬 公一 氏

17:15 終了


2018.01.31

働きがい改革セミナー 廣瀬公一氏の講演より

 安倍首相は、2016年9月、内閣官房に〔働き方改革実現推進室〕を設置して働き方改革の取り組みを提唱しました。
 社員だけではなく経営者、企業の労働組合担当者まで含めて〔長期に亘って〕〔心身の健康の素となり〕〔健全経営・安定収入〕この条件を満たせるように厚生労働省は、絶えずすべての企業を監視する義務があると思います。
 そもそも働き方改革とは、どのようなものなのでしょうか?〔一億総活躍社会〕は、何故言われるようになったのでしょうか?
 日本の人口は、現在約1億2800万人です。このうち労働人口(15歳~65歳)は、約7800万人です。(平成29年)これが、2050年には、人口は約1億人で、労働人口は6000万人を切るだろうと言われております。こうなると、国全体の生産力・国力は低下していくいっぽうです。
 そこで、内閣は〔働き方改革〕として3つの対策を検討しました。
 1.働き手を増やす。(労働市場に参画していない女性や高齢者)
 2.出生率を上げて将来の働き手を増やす。
 3.労働生産性を上げる。
 これらの3つの対策を実現するためには、さらに3つの課題があります。
 1.長時間労働
 2.非正規と正社員の格差
 3.労働人口不足
 1つ目の課題の長時間労働は、国際的にみても深刻です。転勤、配転の命令にも応じなければならない実情があり、これを拒むと有期契約社員やパートに格下げされて総賃金など労働条件は、悪化するばかりです。課題2の非正規と正社員の賃金格差も大きな問題です。しかも、売り上げが上昇しないとなると即非正規社員の解雇となります。これでは、結婚も出産・子育てもできるわけがありません。この待遇改善を法で規制するなどしなければ、日本の生産性はおろか国の将来はないものと思います。3つ目の労働人口の不足に対しては、熟年高齢者の労働参画で少しは解消されると思います。しかし、実際高齢者は働きたいと考えていますが、働いていません。実際働いている高齢者は、希望者の2割程度です。何故でしょうか?私が考えるところでは、企業で働くということで、やはり若い人との競争において働くことに疲れてしまっているからではないかと思います。高齢者は、高齢者なりの仕事を与えられれば、働く高齢者はもっと増えるかと思います。また、政府もこのような高齢者に対する就労支援の強化を行っていくことが必要に思います。
 最後に、この地域での実例としての〔トヨタ自動車〕の事例を紹介します。トヨタ自動車は、2015年に大きな人事制度改革を行い、従業員の賃金体系を見直しました。
 1.若手社員の賃金引上げ 子育て世代に手厚い賃金体系
 2.年功給から能力給への変更
 さらに在宅勤務の新設、女性の就労支援の促進です。
 特に、0歳児から小学校就学前までの子どもを対象にした事業所内託児所を設置したことは大きな変革と思います。
 誰もが安心して快適で満足な人生を送れる社会、社会の一員として自負できる存在、このような社会を目指していく私は、〔働き方改革〕を推進していくことがすべての人間の幸福に繋がっていくことを確信します。21世紀に生きる日本人は、戦後のモーレツ社員など必要としないでしょう。むしろ、健康で文化的な生活を営む日本人こそ世界から羨望されることと思います。

 参考文献 日本の人事を科学する 大湾秀雄 日本経済新聞出版社
      BOWGL 5分で分かる〔働き方改革〕とは、取り組みの背景と目的


2018.01.31

題 「憲法9条改憲について」私見
 参議院議員 岡田直樹氏の御講話を聞き、次の通り憲法9条改憲について私見を述べます。私は、憲法9条の第1項はそのままとして、第2項を改憲すべきであると考えています。
 日本国憲法第9条には次の通り書かれています。
第9条 
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
つまり1項では、「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とあるので、2項条文の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」は、1項の目的を達する為「「国際紛争を解決する手段として」は放棄するとしていますので、今までは自衛のための組織、防御、防具として暗に自衛の部隊として自衛隊の存在を認めてきた事実があると思います。
ですが、憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」ともあります。
 日本は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」憲法を公布しましたが、現実世界では、憲法の公布後も、幾多の戦争、国際紛争は起き、現在も北朝鮮が武力で威嚇を続け、中国や、ロシアの領空領海侵犯、韓国の竹島実行支配が続いており、いくら日本が自国の憲法で平和を祈り、決意したところで現実世界では通用しない事は明らかです。
 「憲法9条があっから日本は戦後戦争に巻き込まれなかった」という人もいますが、そもそも日本国憲法公布は昭和21年11月で、戦後間もない敗戦国の日本は、戦う力は無く諸外国から見てもアメリカの庇護の下で復興していた国だったのです。又、その間は米ソ冷戦の核の恐怖で世界が縛られていた為に、アメリカの極東基地、属国と見られている日本に対して戦争行為を仕掛ける国など無かったと思います。ですが、その後日本は軌跡の復興で経済大国になり、世界は米ソ冷戦が終わりました。冷戦の核の恐怖で世界は縛られなくなった為、核戦争一歩手前の戦争紛争が多発するようになりました。その様な時代の変化で、前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」は既に崩れています。であるなら、全文の「われらの安全と生存を保持しようと決意した。」を確実に遂行する目的で、自衛のための軍隊としての自衛軍を持つことは、なんら憲法違反にはならないと解釈できます。つまり、平和を愛さない国に対し、安全と生存を保持する防衛が必要との解釈です。
 その様に解釈すれば、2項の条文改憲はなんら問題なく、例えば、「陸海空軍その他の戦力は、国の交戦権は認めないが、安全と生存を保持する目的での保持は認める」とする事が出来るのではないでしょうか。


2018.01.31

題 岡田直樹参議院議員の講演を拝聴して

 政治家は現場を知らなくては駄目だと、私は常々そう思っています。岡田直樹参議院議員の講演の中に新聞記者時代に北朝鮮に訪朝したことが、政治家を目指すきっかけになったと言うお話がありました。記者時代に取材された拉致問題と共に北朝鮮の格差社会の状況を目の当たりにして、これを解決するには政治家になるしかないと決心されたのだと思います。自分の目で見た問題をどうしたら解決にできるか考え政治家を志し、その道を進む。政治家を目指す人間のあるべき姿を見た思いがしました。

 やはり現場を見られた人間の言葉は、どんな文献より私には重く響きます。講演の中で当時の北朝鮮国民は金日成に対していかに崇拝していたかということが色々なエピソードから知ることができ、また北朝鮮の憲法を始めて見てそこに明記されている内容がまさに個人崇拝であり独裁そのものとだということが分かりました。これは時を経た現在の金正恩体制になっても何も変わっていないのです。国の根幹に関わる憲法において、北朝鮮の憲法には個人名がこんなに記載されているとは本当に驚きました。それに比べ我が国の憲法に目を向けたとき、改めて読み返してみると国民に向けた国民のための美しい憲法だと強く感じます。

 ただこの美しい憲法の中にも長い歴史を歩んできて現在の状況とは合わない部分があるのは、否めないと感じます。とくに「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という文言から分かるように他国も平和を愛するという前提で憲法が書かれている点であります。確かに美しい理想的な話ではありますが、現実的ではなく平和を愛さない国すなわち北朝鮮の様な国がある限り、もし攻められた際は自分の国は自分達で守るという明記が必要だと私は思います。すなわち自衛隊を明記した憲法を改正すべきだと思います。我々の国を守って日夜、活動していただいている自衛隊が憲法違反の疑いがあるなどと言われる状態こそが、国益にも国民のためにもなっていないと思います。憲法に自衛隊を明記し、憲法の範囲内で自衛隊は堂々と国民のために活動すべきなのです。


2018.01.31

題 働きがい改革セミナーを受講して「働き方改革」を考える

 「働きがい改革」、一見、国が進めようとする「働き方改革」と間違えてしまいそうなテーマだ。実は、私は勘違いしていた。受講内容が、私の記憶している「働き方改革」とは若干違う。何か掴めない中、悩み聴講していたら、恥ずかしながら「働きがい改革」であることに気が付いた。
 さて、講義の中にもあったが、自分の職を「天職」と思って働いている人は、日本の就労者の何パーセントになるのだろうか。残念ながら、私の検索能力では答えに到達することができなかった。ただ、厚生労働省の報告書に「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書」に天職とは異なるが、「働きがい」に関する調査報告があった。各項目のまとめを簡単に紹介すると、「働きがい」は「自分の意見や希望が受け入れられる」など、「自己効力感」が充足されるような場合に多い。また、「働きがい」「働きやすさ」は、従業員の意欲、定着及び会社の業績向上を高める傾向がうかがえる。との内容であった。
 業績向上を高める。つまり、労働生産性を高めること。これからは、日本の大きな課題であるとの報告内容があった。厚生労働省の働き方改革実行計画の調査結果であるが、日本の生産年齢人口と総人口の長期推移(1986年から2016年比較)で、総人口は527万人増に対して、生産年齢人口は650万人の減となっている。生産年齢人口の推移では、2000年を100とした場合に2015年で、日本は89.8、米国は113.5、英国は108.8、ドイツは94.9であった。また、一労働者1時間当たりの労働生産性については、日本が43.0(米ドル)、トップの米国が68.3(米ドル)と2倍くらいの差があり、先進他国と比較しても、大きく後れている状況である。労働生産性と総労働時間を国際比較したときに、「一人当たり総労働時間と時間当たり労働生産性には、負の相関関係がある」との結果もあり、日本は、先進国と比較すると総労働時間が長く、労働生産性が低い結果で負の相関関係に合致する。
 このことから、日本を取り巻く労働生産性は、他国から大きく遅れることは自明であり、生産年齢人口は大きく減少し、かつ、他国と比較しても労働生産性が低い状況にある。これからの日本を支えるうえで、早期に働き方の抜本的な改革が必要であり、国が進める「働き方改革」は、先進国との競争に勝つためには法整備も必要であると考える
 今の日本企業に180度の方向転換の大ナタを振ったのが、日本電産(株)の永守重信社長である。「2020年までに残業ゼロを目指す」との、ハードワークで知られた企業が従来の企業イメージとは真逆な方針を示したのは衝撃的だった。職場環境や業務の構造、人への投資・設備への投資を実施するなどのチャレンジをして成果を上げていると聞く。
 魅力あるメイド・イン・ジャパンの良さを失うことなく、海外企業の生産性を追い越すことができる「働き方・働きがい改革」を早期に構築しなければ、目の前の人口減少を迎える日本は急速に沈んでいくではないか。

(参考)
・働きやすい・働きがいのある職場づくりに関するアンケート調査
調査主体:厚生労働省 調査機関:平成25年8月1日~8月23日
・働き方改革実行計画(概要)調査資料 厚生労働省


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