スタッフブログ

2018.03.02

さて、愛知政治大学院(愛政塾)では

第17期受講生を募集中です。

3月11日(日)までにお申し込みの場合、

受講料は

一般コース   25000円→20000円

専門政治コース 50000円→45000円

です。

お申し込みをお待ちしています!


2018.02.26

題 塩谷議員のお話を聞いて

 今回含め、何度か「一票の格差」問題が話題に上がっています。一票の格差問題=選挙区間の定数調整を論じる時、対立軸は「一票の価値」と「地方(人口の少ない県)の声」に収斂されるかと思います。
 私自身は「一票の価値」の側の考えで、合区賛成派です。抑々国政選挙において、現時点での行政区(主に都道府県単位)による区割りを重視する必要性を感じないからです。改憲案の中に合区を否定するための条文(行政区単位で1議席以上)を入れようとの報道もありますが、そういえば、道州制の話はどうなったのでしょうか。軟性憲法ではない我が国の憲法条文に選挙区や行政区を規定する文言を入れる事は、制度の硬直化を招くだけであると考えます。
 抑々我が国は明治以来集権中央国家を形成してきており、文化の豊饒さは別として、国民の基本的な価値観は概ね均質です。今回どなたかが「アメリカでは上院議席は人口に関わらず州単位」と仰いましたが、合邦であり、南北に分かれて奴隷云々と戦争をする国とは、根本的な国家観が違うように思います。日本にも古くは律令国、近世には藩が設置され、藩については明治以降の行政区にかなり影響を残しましたが、明治・昭和・平成の大合併で、市町村についてはほぼ面影がなくなり、府県についても明治初期の変遷を見れば、地域性はあまり考慮されていないように思います。鳥取と島根の合区を話題にするときに伯耆だ石見だと律令国で言っても、では武蔵国(現在の人口約2500万人)とそれを同列に見られるのか、という話になります。時代の移り変わりによって人口が変動すれば、議席も変動するのは当然かと思います。これを固定化する理由が「地方の声」であると言っても、改選定数1の県で比較的有利な自民党の側の意見にしか思えません。定数1の県が合区になり都市部の定数が増えても、自民で議席は取れないでしょうから。前回参院選で、愛知自民が2人目を出せなかったのが好例です。抑々、優越性で参院の上位に位置する衆議院選挙区はどの県も1以上あるのだから、国政への地方の声の反映と言う機能は、これで担保されていると思います。
 個人的には、参議院は東海、北陸などの地域ブロックでの選挙、またこれに併せ衆議院での中選挙区制の復活(且つ、政治資金規正の更なる厳格化。企業献金を廃止すると導入した政党助成は今どうなっているのか)、また、自民党の言うところのではない「コスタリカ方式」またはこれに近い制度の導入が必要なのではないかと思います。
 地方の自民党国会議員のサイト、リーフレットを見ると、今は減った方ではありますが、「如何に国から自分の選挙区に予算を引っ張ってきたか」のアピールがよく目につきます。「地方の声を国政に反映する」と所謂利益誘導型政治は、全く非なるものであり、これと決別するための抜本的な選挙制度改革が必要なのではないか、と思います。

※参考資料…Wikipedia(武蔵国の人口算出のためのデータ)

 


2018.02.26

1月課題レポート テーマ:選挙の深さ・怖さを学んで

 自由民主党 選挙対策委員長であられる衆議院議員 塩谷立 先生のお話伺い、選挙の本質とご苦労を知ることとなりました。第一に自分自身の選挙に対する姿勢や視点がぶれていたことに気が付きました。
 「絶対に勝たねばならない」ことは当然です。勝つために候補者の人柄なども大事ですが、特に重要なことは「何のために、つまり政策=公約」であることです。
 私見ですが時事問題のひとつで北朝鮮問題。これはどう考えても自民党以外では対応できない訳で、又、国民はそれを「納得は出来なくても理解していた」はずです。しかしながら今回の選挙戦では、この訴えよりも、政局やマスコミがスポットを当ててしまうことに耳が傾いていました。それは私自身、一有権者としても間違っていたと、大いに反省しました。
 第二に自民党の組織力には驚きました。まずは各都道府県支部。過去に経験があるとはいえ、本部の指示に短期間で対応を終え、期待に応えて間に合わせる。このポイントは、ほかの政党では同じことが出来ないということです。まさに自民党こそが、まだまだ問題があるとしても、地域の隅々までお声を聴くことのできる唯一の政党であることが確認された訳です。更に本部でのご尽力です。選挙区・比例区での公認・推薦の調整、応援演説の調整など、短期間できっちりとやりきってしまうところは流石に自民党、圧巻でした。
 第三にしっかりと風を読み、最後は勘にも頼り、結局勝ち切ってしまう、終わってみれば「安定の自由民主党であった」ことは幸運であったと思います。今回の勝因のひとつが「他党の自滅」であったことは明白です。漁夫の利だけではなく、選挙区で勝ち切る実力を備える様、大きな選挙の無い2018年こそ、地道に頑張らねばならないという視点は、初めて気が付きました。又、忘れていた言葉「判官贔屓」には動揺を隠せませんでした。利用すると強いですが、利用されるとこれほど怖いことはないと、愛知12区の結果で、残念ながら学びました。

 まとめとして、今回の学びを自分に置き換えた場合、
・何をしたいのか、しっかりと訴えるづけること
・支援体制の質と量の徹底強化
・日常の活動を怠ることなく、選挙技術を身に着ける
・神様にも頼り、必ず結果を出す
と整理してみました。並大抵のことではありませんが、政治家を目指す限り、今すぐ地道に実直に活動することを決意しました。今回の学びを不撓不屈の精神で実践していきたいと思います。


2018.02.26

選挙と代表制

 日本の選挙制度は、都道府県などの行政区がひとつの単位としてとらえられていたが、過疎地と人口密集地での1票の格差問題から、合憲のラインが模索されている。しかし、わたしは、そもそも、行政区など住所を基にした選挙制度に対して疑問を持っている。このような選挙制度では、代議士の組成において、日本の属性を代表するバランスの良い構成が担保できないからだ。
 以下のサイトで示しているように、現行の選挙では、高齢、男子、高収入といった属性の代議士が多い。反対に、代議士における若年・女子・低収入の割合は極めて低く、属性の構成に偏重を来している。このような属性構成では、多数決の原則では、少数派となる属性の意見はまったく反映されない。しかし、若年・女子・低収入といった属性の占める国民の割合は決して少なくなく、また、そういった属性のものが子供を産み育てる、国にとって要となる存在であるということをとらえなければならない。
 すなわち、代議士の属性の偏重は、代議士の少ない属性の国民の生活レベルに悪影響を及ぼすばかりでなく、引いては国富にも関係する問題と考えられるのだ。
 例えば、今の日本の状況は、若年層の意見が反映されずに、非正規雇用の割合は増加し、若年層の経済的基盤が確立されないまま放置されている。女性に対する政策は後手に回り、国際的に見ても、女性議員割合が142位と、遅れが目立つ状態を改善することもできていない。また、再配分が十分になされず、格差や貧困の問題は解消されるということもない。このような状況があいまって、子供を産み育てる若年世代の活力を奪い、結果的に、現在のような少子化を招いたのではないだろうか。
 少子化は、社会的に定着すると、回復することは困難を極める。それは、社会のあらゆるものが少子化を前提として組み替えられ、少子化構造が社会構造として定着するからである。このことによって、逆に子供を多く持つことに困難が生じる様相を呈してくるのだ。さらに、当事者である女性は、特に積極的に構造変化を求めず、環境に順応しようとするものが多い。そのため、少子化構造は、より一層深く根付くことになってしまうのである。
 以上ような社会問題の根源的な原因のひとつが、現行の選挙制度にあるととらえることができる。
 住所は個人の属性の一つに過ぎない。性別・年齢・収入などの属性を加えた選挙制度に改正し、それぞれの属性からバランスよく代表が選出されるようにする。この制度変革こそ、日本に活力を呼び戻す効果的な方策であると思われる。
http://tmaita77.blogspot.jp/2015/04/blog-post_29.html


2018.02.20

専門政治コース3限目では、

2月真冬の恒例になりつつある

街頭演説実習を行いました!

専門政治コースでは、

希望者に

街頭演説を体験していただいてます。

と言っても、選挙期間中に見られるような

街宣車を使って行うものではなく、

ハンドスピーカーによる演説です。

今回の弁士も

街頭演説は、ほぼ初体験。

震えるほどの寒空の下、

よくチャレンジしてくださいました!

拍手!!☆☆☆



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