スタッフブログ

2019.07.05

石原先生の御講演に思う。

 今回の石原先生のご講演で、私が注目したいのは石原先生の以下のようなお言葉です。
「民主主義は素晴らしいが行き過ぎると大衆迎合、ポピュラリズムに陥る」
哲学者、オルテガ・イ・ガゼット〔1883年-1955年〕は「今日のヨーロッパ社会において最も重要な1つの事実がある。それは、大衆が完全な社会的権力の座に登ったという事実である。」(1)
また、「今日では、大衆は、彼らが喫茶店での話題から得た結論を実社会に強制し、それに法の力を与える権利を持っていると信じているのである。多数者が今日ほど直接的に支配権を振るうにいたった時代は、歴史上にかつてなかったのではないかと思う。」(2)と述べている。
 政治だけに限らず、芸能界やスポーツ界において。また、ひと時代前ならラジオ・テレビというメディア、昨今においてはネットにおける情報。これらを媒体にして、上記に例示したようなある意味「ネタとなる事柄」があちこちに蔓延っています。
現代は情報革命によって情報があまりにも多すぎます。ここで問題なのは、受け取る側に、その情報の可否や正邪を委ねていることではないでしょうか。
 すると少し影響力のある人やメディアが、本当は「偽」であることも「正」であるといえば、それは「正」へと変貌していきます。
その次に起きること、また恐ろしいことは、その「正」が大衆となっていくことです。これこそがオルテガが危惧したことなのでしょう。
 この民主主義の矛盾に対応する術としては2つあるものと思います。
 まず1つに、民主主義という構造の変換・変革・またはアウフヘーベン。こちらは現実的ではないものと思います。なぜならこの代案として世界に存在するのは共産主義か独裁国家であるからです。
 もう1つは、大衆からの離脱者を増やすということです。
自ら考え、情報を精査し、自己を持っている人。オルテガは人間を2つに分類し、「第1は、自らに多くを求め、進んで困難と義務を負わんとする人々であり、第2は、自分に対してなんらの特別の要求をもたない人々、生きるということが自分の既存の姿の瞬間的連続以外のなにものでもなく、したがって自己完成への努力をしない人々、つまり風のまにまに漂うような人々」(3)とします。
大衆とは風に漂うだけで右向け右の人々であるといえるでしょう。
私はこの前者のような人でありたいと切に願うのです。また、そうなり切れていない私がこのように思うのも差し出がましいのですが、この後者のような考えを持つ人が増えればもっといい国になれると思うのです。そして、その国にするためにできることをしたいのです。
ですから、石原先生ものべられますように、こちらの大学のスローガン「日本の未来を、もう他人任せにしない」に惹かれるのです。

(1)オルテガ・イ・ガゼット 『大衆の反逆』 筑摩書房 1995年 11ページ
 (2) 同上 21ページ
 (3) 同上 17ページ


2019.07.05

題 人口オーナス社会における地方自治体の行財政改革

【序論】記念公演「世界の中の日本」において、人口オ―ナス社会における世界の中での日本の役割、また、人口オーナス社会を凌駕する可能性について確認することができました。しかし、日本を構成する各地方自治体は中央政府の施策をただ待っているだけで良いのでしょうか。いや、各自治体が人口オーナス社会を自分事と捉えて手を打たなければ、人口オーナス社会を乗り越えられません。そこで、今後行うべき各自治体の行財政改革について考えていくことにしました。
【本論】
〖圏域行政〗労働人口の減少による税収減、増加し続ける社会保障費等を原因として、今後も更なる財政難となることはもはや避けられません。そこで、平成の大合併の如く、令和の時代では圏域行政を加速させ、行政コストの圧縮を図りつつ行政サービスの提供を図っていく工夫が必要であると考えます。自治体戦略2040構想においても、「個々の市町村が行政のフルセット主義を排し、圏域単位で、あるいは圏域を越えた都市・地方の自治体間で、有機的に連携することで都市機能等を維持確保することによって、人が人とのつながりの中で生きていける空間を積極的に形成し、人々の暮らしやすさを保障していく必要がある。」 としています。また、圏域行政を進めるにあたり、個々の市町村ごとにカスタマイズされてきた業務システムや業務フローについても、圏域単位で標準化していくことでより効果的なコスト圧縮効果や職員数の削減にも寄与することができるでしょう。
〖学校統廃合等の公共施設の再配置促進〗財源の面及び教育上の観点から、学校統廃合を進めていく必要があると考えます。少子化の影響により、公立小中学校のうち小規模校はそれぞれ5割前後に上る ため、財務省も小規模校について統廃合による解消が必要であると提言しています。また、近年問題視されている教員の長時間労働問題についても、学校統廃合の促進により、教員一人当たりの業務量削減につながるため、解消の方向へ進んでいくものと考えられます。
【結論】本レポートで、人口オーナス社会を乗り越える地方自治体の行財政改革の具体案として、圏域行政及び公共施設の再配置促進の2点を確認できました。現状、愛知県内市町村については普通交付税の不交付団体が他県に比べかなり多い状況です 。それは、トヨタ自動車を中心とした製造業による税収のおかげで愛知県内が特別潤っているからです。しかし、裏をかえせば、記念講演でもあったように、今後の米中関係などの不確定要素が最悪の状況として顕在化した場合には、愛知県内ですら厳しい状況になり得るのですから、愛知県各市町村においても、行財政改革を積極的に進めていく必要があると言えるでしょう。

参考文献
自治体戦略2040構想研究会第二次報告 3頁(平成30年7月自治体戦略2040構想研究会)
財政制度等審議会歳出改革部会資料 12頁(財政制度等審議会会議資料 令和元年5月16日)
平成30年度普通交付税の算定結果等資料 7頁(総務省報道資料 平成30年7月24日)


2019.06.08

3限目は、

愛知政治大学院(愛政塾)の

研修コーディネーターを務めます

廣瀬公一コーチングトレーナーによる

コミュニケーションスキルセミナーを

開講しました。

「この講座が他者とのコミュニケーションを

振り返るきっかけとなった!」と

毎年好評をいただいています。

振り返って改善したものの、

また元に戻ってしまった・・・という人も

きっといるでしょうが・・・。私を含め。。。

とにかく、楽しい時間ですよ!


2019.06.08

2限目には、

杉浦正健名誉学長を交えての

ディスカッションを行いました。

専門政治コースの

この時間は、

毎月テーマを定め、

受講生の皆さん全員が

意見を述べ合う機会となります。

今回は18期となって

初めての回ということもあって、

特に10代の皆さんは

緊張の面持ちのように見えましたが、

日頃から高い問題意識を

持っていることが十分に伝わる

時間となりました!


2019.06.08

6月8日の1限目では、

青山繁晴参議院議員に

ご講演いただきました。

この日を心待ちにしていた

受講生の皆さんも多く、

熱気あふれる講座となりました。

講座後には、

「愛知政治大学院に参加してて良かった」

「勇気づけられた」

「日本人であることの誇りを

あらためて感じた」といった

感想が聞かれました。

ありがとうございました!



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