スタッフブログ

2018.04.06

グループプロジェクト発表会に続き、

第16期修了式を行いました。

一般コース、専門政治コース

それぞれの修了者代表に

藤川政人学長から修了証書が

手渡されました。

修了者の皆さん、

おめでとうございました!

そして、最後は一致結束。

新たな決意を胸に

ガンバローコールで

第16期は幕を閉じました。

受講生の皆さんの高い志と

多くの方のお陰により、

第16期も無事に

すべてのカリキュラムを

終えることが出来ました。

ありがとうございました。

4月21日(土)は

第17期の始まりです。

引き続き、宜しくお願いします。




2018.04.06

3月31日(土)、

専門政治コース・一般コース有志の皆さんが

10月から取り組んできたグループプロジェクトの

成果を発表しました。

今期は、5つのグループがそれぞれ

”教育”、”外交”、”厚生”、”経済産業”、”地方自治”

の各分野に分かれて、

提言を行いました。

この日を迎える前までの道のりは

決して平坦ではなかったでしょうが、

すべてのグループがしっかりとしたチームワークと

発表を見せてくれました。

グループプロジェクトは、

提言で終わりではありません。

今後、受講生の皆さんには、

提言の実現に挑んでいってほしいと願います。

皆さん、お疲れ様でした!



2018.03.22

教育制度の柔軟化と国家の発展

 現行の教育制度は、6334年生を採用しているが、一部、中小一貫や中高一貫教育を行うようになった。これは、教育の連続性によるメリットをとらえてのことであろうが、根本的にみて、日本の教育制度は、多元化の方向性を示しているととらえられる。多様な教育を選択できることについて賛成するが、私は、さらに、高等教育の制度の柔軟化が必要であると考えている。
 その主な理由は、少子化である。厳しい受験競争さらには就職競争にさらされている若年層の女性は、生物学的にとらえると格好の出産適齢期であるが、現行の教育制度では、10代の後半および20代前半に子供を産み育てるという選択が非常に困難な状況にある。そのため、ついに2011年には、母親の第一子出産の平均年齢は、30歳を超えた。30歳を過ぎると妊娠に適した卵子の質・量ともに低下し、たとえ、子供を望んでいても、妊娠に至る可能性が減じてくる。したがって、現行の制度を続けていては、少子化はさらに進むと考えられる。
 若年層の出産のメリットは、育児を体力のある時期にできるという個人的なものもあるが、それ以外に社会的なものも大きい。社会保障的にとらえてみても、加齢による出産のリスクの低下とともに、出産関連の医療費の低下が期待できる。不妊治療費の公費負担も減るだろう。さらには、若年層が出産した場合、その祖父母もまだ体力があり、育児参加できる。すなわち、出産年齢が下がることで、育児に関するソーシャルキャピタルの拡大もまた期待できるのである。
 過酷な競争を経て、女性が30歳前後でやっと落ち着いて自分自身のライフプランを考えられるようになるという現行の教育制度を克服するためには、若年期に子供を持ちながらも、それをハンディキャップとすることがなく、高等教育を継続でき、かつ、社会的にも承認されるような制度にする必要がある。
 具体的には、まず、AO入試のように一般入試とは別の枠組みで、出産・育児を早期に行うものに対する入試枠を設けるなどの措置が必要とされるであろう。また、高等教育施設に授乳室などの子育て環境の整備する、学内保育所などの保育支援をする、子供の病気による欠席に対しての補習をおこなうなど、総合的な支援が必要である。また、出口である就職についても、社会的に受け入れられる枠組みがきっちりと示される必要があるであろう。さらには、奨学金の支給などにより若年期出産を経済的にバックアップする必要もある。
 以上、指摘したように、現在の日本は、教育の負担が過大になりすぎたために、出産時期が後退し、もはや社会が容認する出産時期が、女性の生物学的出産適齢期を過ぎた状況に陥っている。若年層が出産できる状況を社会が創出するには、上記のように、教育制度の柔軟化と若年出産に対する社会的容認が重要な視点と考えられる。


2018.03.22

「人を育てるもの」

 二月講座、講師が赤池議員と聞けば、胸が躍らざるを得なかった。昨年度、教育グループの提案政策は、単線型教育から複線型教育。詳細をここで披露するスペースは許されないが、我々の発表直後に、赤池議員がSNS上に述べられていた教育改革のアイデアが、我々の提案政策とほぼ100%と言えるまで近似していた。我々の発表時、「この実現は無理でしょう」と審査員の先生方に感想を頂戴していた私たちも、鼻が一センチほど高くなったものだ。
 今回も来月の発表にヒントを得られればと、全身全霊で拝聴した。赤池議員が提唱される課題の中で、特に心が留まったのは、やはり「徳」そして「家庭・地域力」だ。今年4月より「道徳」が完全教科化され、子どもたちは薄弱化していく周囲との関わりを学校教育の中で教わることになる。教科化することで、教育基本法にも謳われる人格形成に、国として踏み込もうとする「本気」が伺われるものの、「教科書」で徳を学ぶことには、正直少なからずの抵抗感がある。
 学校では勉学の教授にそのほとんどが費やされる。一日6時間、アクティブラーニング型授業が主体になろうとも、道徳観などは授業中には育成しがたい。合間に休み時間があるとはいえ、例えば中学などは担当教諭が教室に張り付くことは不可能に近く、学校が道徳観の育成を預かることは実質困難だ。また、最もそれを困難にしている事実が、人格形成の大半は幼児期にすでに形成されており、その時期に「介入された質」、つまり家庭環境の違いによりその針は大きく振れるということだ。
 それは、英才教育を指すのではなく、「感動の授受の量」の違いにある。
 実際、ドイツ政府やアメリカの研究機関による検証によると、知識編重型と遊び中心の幼稚園を比較した場合、前者は成長過程において、社会性や情緒面で周囲と調和がとれない児童の確立が高くなるという。また、シカゴ大の研究によっても、貧困地区における「家庭環境の強化」が子供の成長を改善することが示されている。それは、やはり知識力ではなく、精神的健康や、忍耐力、やる気、自信、協調性といった社会的・情動的性質の強化であった。
 「経験による感動」。それをどれだけ幼児期に投入できるかが重要なのだ。
 赤池議員の紹介に合った「コミュニティスクール」は、家庭環境に差異の起こる感動の教授に、大いに役立てられる可能性がある。それにはまず何より、扉を閉ざす家庭の門戸を開放させ、幼児、児童が社会に、感動に、できる限り多く「触れる」機会を作ることだ。体験することでしかわからない喜びや痛みが、忍耐や自信、優しさの「実際」を教えていく。「人の間」に生きていることで、人間は初めて育つものだろう。
 教科書ではなく、授業でも、学校でもない。日本が日本を育てていくのだ。
 一カ月後に迫った今年度の政策発表。今回のご講演を励みに、我らも改めて情熱と責任を込め、日本を育てる提案をさせていただきたく思う。感謝。


2018.03.15

3限目では、

専門政治コースの皆さんと

一般コース有志の皆さんが

3月31日のグループプロジェクト発表会に向けて

ミーティングの機会を持ちました。

各グループ、発表に向けた準備も

最終段階に入っている様子で、

皆さんの真剣な眼差しが

とても印象的でした。

発表会を楽しみにしています!


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