スタッフブログ

2018.11.19

3限目では、

専門政治コース

受講生の皆さんを対象として

公職選挙法・政治資金規正法入門を

開講しました。

事務局の私がガイド役となり、

堅苦しい内容とならないよう

クイズ形式で進めるとともに、

法を遵守して、

清潔な政治活動、選挙運動に

取り組んでいただくよう

しっかりとお願いしました!


2018.11.19

2限目では、

杉浦正健名誉学長を交えての

ディスカッションを開催しました。

名誉学長自身、

毎回楽しみにしている

ディスカッションの時間も

次回がいよいよ

今期ラストとなります。

ひきつづき、

自由で活発なディスカッションに

期待します!


2018.11.19

11月18日、

11月講座を開講しました。

1限目では、昨年に引き続き、

宇都隆史参議院議員に

ご講演いただきました。

愛知政治大学院(愛政塾)には、

宇都議員と同じく40代の方が多く、

同世代の宇都議員への期待は

高いものがあります。

今回も多くの皆さんが出席する中、

安全保障政策について

しっかりと学ぶことができました。

ありがとうございました!



2018.11.12

甘利 明先生のご講演を拝聴して       
 「データを制する者が世界を制す。」、そのためには「公正なルールの下で競争しなければならない。」・・・本日は、経済産業大臣としてTPPにご尽力された甘利先生のご講演である。TPP交渉の苦労話がメインか、と予想していたところ、「デジタル革命第2弾」を勝ち抜くための提唱に、大いに感銘を受ける。
 ちなみに私は、神奈川の相模原に10年ほど住んでいたこともあり、隣の選挙区の甘利先生に勝手に親近感を覚えている。(さらに余談であるが、選挙区の赤間二郎先生のお宅は目の前にあり、地区活動にご一緒したことはよい思い出である。)
 話を戻す。「デジタル革命」とは自分にとっては馴染みの薄い言葉であったが、先生のお話を契機に、改めて、「情報」、「データ」について考えてみる。
 日本人は「実体のないもの」に鈍感であるといわれる。かつての「知的財産権」がそうであった。実はそういう自分も大きなことは言えない。会社業務として、一昨年に「マイナンバー」、昨年は「改正個人情報保護法」、そして今年は「 GDPR」に携わり、それぞれ社内規程の策定に関わってきたが、「ビックデータ」は雑データの山で、そのように重要なものだと、まったく意識していなかった。
 雑データの山でも、AIによって解析され、まさに個人個人のピンポイントのデータとなる。個人の趣味嗜好までが明らかになれば、マーケティングリサーチなど、欲しい情報へのアクセスが格段に正確・容易になっていく。 
 EUがGDPRで、データ移転を厳しく規制する意味が、やっと理解できた。
 正確性を欠いた表現になるが、「個人情報の集積がビッグデータ」である。「個人情報」というとなんとなく出したくない、というのが、今の大半の感覚ではないだろうか。当然、自分のデータを積極的に国などに登録しようという感覚はない。しかし、これからは高齢化で「お一人さま」の時代。逆転の発想をして、自分のデータを忘却前に信頼できる機関に登録していくことが、むしろ重要になるのではないか。自分は忘れてしまっても、近親者や介護者がデータを探すことが可能となる。質疑応答にもあったが、マイナンバーカード1枚に自分の情報を登録しておけば、自分のデータがすぐ取り出せるのである。確かに中国のように、国がすべてをデータ管理するというのは、なんとなく嫌である。しかし、「なんとなく」であって、そこに合理的な理由はない。実際、先生から、「国家による情報統制を背景にアリババがアマゾンを制するかも・・・」とのお話を伺い、独裁的であっても優秀な指導者であれば、経済的な発展が格段に速いことを改めて痛感した。データが国家をさらに繁栄させているのである。かつて日本企業は安価な労働力を得るため、中国各地に生産拠点を置き、巨額の設備投資を行った。その結果、日本経済は空洞化し、一方中国は、日本の投資が経済発展の基礎となり、「失われた20年」の間に日本と中国の地位は逆転した。アリババやアマゾンを利用することで、「データ」が、かつての「設備投資」となってしまうのではないか、そんな危惧が頭をよぎる。
 「知的財産権」はいまや重要性が認知され、「知的財産高等裁判所」の設立に至る。情報・データに関する機関は、「個人情報保護委員会」しか、思い浮かばないが、そうした機関が「データ」の重要性について、もっと強調・啓蒙していくことが必要ではないか。日本の大切なデータが、アマゾンやアリババを通じて、無意識に海外に移転しているとなれば、日本国民個々のデータ、言い換えればその人の強み、弱みが海外に流れていることになる。データは、マーケティングなどの有用な側面もあれば、犯罪や軍事活動などに利用される危険な側面もある。先生が提唱される「データ取得の公正なルール」が待たれるが、GDPRのように先行して対策を講じる諸国もある。果たして日本は「世界を制する」ことができるか。  以上


2018.11.09

題   第四次産業革命を我が国がリードするために

 甘利明先生のご講演は、現在進行形の第四次産業革命の主戦場における熾烈な覇権争いを巡り、我が国が如何にして主導権を握るかということを真摯に検討させられる大変有意義な機会であった。AI、ビッグデータ等の第四次産業革命の主戦場における勝負の行方は我が国安全保障環境に直結する中身でもあり、甘利先生の仰るデジタル革命の第2ラウンドを制するための我が国の取るべき方策について、私見を整理しておく。
 その前に何故、甘利先生の仰るデジタル革命の第1ラウンドでは我が国は敗北を喫したか。それは、大局的には、我が国がデジタル革命のルールメーカーになれなかったからである。具体的には、今日の世界を席巻するオペレーティングシステム(OS)は米国を初めとする海外産であり、そのOSを用いないとワークしない専用のアプリケーションを媒体とする電子商取引が今日のビジネスモデルの国際標準となったからである。
 では、IoT、AI、ビッグデータ等が主戦場となる第2ラウンドでは我が国は如何に挽回すべきか。まずは国産OSを世界標準とすることである。東京大学の坂村健教授が開発を進めてきた国産OS「トロン」が現在の我が国IoT分野では6割超の市場占有率を占めるが、このたび、米国電気電子学会の標準規格として認定されるところである。国産OSが世界標準となり、我が国がIoT、AI分野での開発主導権を握ることに私も期待を寄せている。ビッグデータ分野では関係官庁及び関係民間事業者の協力が不可欠である。ビッグデータは、各事業者に多岐にわたって散在するデータを集約し、統合したシステムとして構築して初めて活用されるからである。もちろん、何層にもわたりリダンダンシーを確保すべきである。特に甘利先生よりご指摘のあった医療・介護分野のビッグデータについては、世界に先駆けて超高齢社会を迎える我が国がデータを確実に保全し、使用許諾の在り方を含めて国際社会との取引に向けたルール作りを行わねばならない。加えて国内的には、デジタル革命における共通の脅威であるサイバー攻撃に向けた対策の検討が急務である。
 戦争が国際法違反となった戦後、国際競争の主戦場は経済、技術等の分野へと移行した。この点、戦後、我が国は先達が努力して国際社会への復帰を遂げ、経済・技術大国として国際社会へのプレゼンスを有したが、失われた20年とともにデジタル革命では米国及び中国と比して遅れを取る結果となった。したがって、足元では金融政策及び経済政策に加えて、働き方改革を進め、根本的な労働生産性の向上も急がねばならず、並行して、これらにより蓄積した基礎体力を基に次なる主戦場の分析とヒト、モノ、カネの戦略的投資を継続することが肝要である。また、関係の国際機関にも人的派遣を積極的に行い、情報交換と我が国主張のための環境を醸成していくことも重要である。以上のことを指摘して、本稿の結論とする。

【参照】
YOMIURI ONLINE:
https://www.yomiuri.co.jp/feature/quarterly/20180426-OYT8T50034.html


up