スタッフブログ

2017.10.18

日本の農村計画の展望

 西川議員の海外へ日本のブランド農産物の販売ルートを開拓しているというお話を伺い、かつての記憶が呼び戻された。私は、地域農業の振興を研究する立場として、西川議員のご出身の栃木県のある過疎地にはいっていた。そこでは、地域ブランドの創設、付加価値をつけた農産物の販売方法、農村部の女性の活躍などをキーワードとして調査を進めていた。
 当時の私は、政界においてどのような農業振興策がとられているかについて注視することはなく、ひたすら現地の振興策について頭を抱えていた。ここにきて、西川議員のお話で、国レベルでやっていることが、当時の仕事の内容と方向性としては、おなじだったのだと気付いた。末端であったものの国の方向性と合致しており、微々たるものではあるが国策に貢献していたのかもしれないと感じられた。
 さらに、そこから発展して、当時のあるジレンマも想起させられた。それは、当時の仕事内容と、自分の専門分野の違いから発したものであった。私は、マクロな視点での農村計画や地域計画といわれる分野を専門としていた。そのため、過疎地域の振興には、一定の意味があるのだろうが、持続性が困難と思われる限界集落の振興にどれほどの意味があるのだろうかと懐疑的にとらえていた。日本の人口が減少していく中で、サービスを効率的に配布していくには、ある程度の集約化が必要となると考えられていた。農業環境研究所でも、支援すべき地域の選定すなわち線引きの検討にはいっていた。私自身も、計画的に集約化を進めることに意味を見出していたため、国土計画と連携した農業経営のビジョンが必要であると考えていた。
 しかし、その後、三宅島に地域振興計画に入った時、その考えが浅かったということが分かった。三宅島では、多くの聞き取り調査をおこなったが、その中で、地域の人が地域をどのように思っているのかを聞き取ることができた。そして、それを分析することによって、地域の人々のアイデンティティの創設に地域環境が重要な要素になっているということが分かったのである。この調査結果により、過疎地域の振興策の意義がよく理解できるようになった。すなわち、効率ばかりを追い求めていては、地域の人々の存在そのものを損ねることになるということである。
 政治とは、人々の安寧が最も重視されるべきものである。地域における人々の地縁を大切にしながら、地域の人々が主体的に農業経営できるよう支援していくことが、政治にとって重要のではないかと感じられた。


2017.10.18

題   失われた20年 ~経済の大変化 昔と今~

 失われた20年の始まりとなったバブル崩壊。経済のグローバル化や、日本型経営のゆきづまりなど、様々な要因があるが、特に大きな原因となったのは総量規制と金利の引き上げではないだろうか。この二つの金融政策を引き金に不動産価格と株価が暴落し、経済の停滞から抜け出せなくなってしまった。
 失われた20年から始まるデフレから抜け出すべく、現在進められているアベノミクス。三本の矢と呼ばれる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、そして新・三本の矢を加えた経済政策は、今年に入り大きな効果が生まれつつある予兆が見え始めている。4月の有効求人倍率は1.48倍とバブル期の水準を超え、完全失業率も2.8%と低く、完全雇用状態にあると言っても良い状況は、賃金増加にも大きな期待を持つことが出来る。4~6月期の実質GDPも年率換算で4.0%と、速報値ではあるものの多くの予想を超えた数字であるだろう。
 現在のアベノミクスの金融政策は成功を収めていると言えるだろう。しかし、財政政策はどちらかといえば引き締めに傾いているように見える。第2次安倍内閣成立後、順調であった経済状況を一時的に停滞させたのは8%への消費税の引き上げであったし、プライマリーバランスの黒字化目標に固執するあまり、機動的な財政政策が取られているとは言い難い状況ではないだろうか。そのような中でも、未だに10%への消費税引き上げや、出口戦略を模索するような動きも多くみられる。
 もちろん財政を考える上で、政府の借金を無視する訳にもいかない。しかし、多くの報道でなされている「国民一人当たり云々」という情報に惑わされず、冷静に判断する必要がある。国民ではなく政府の借金であるという大前提はもちろん、政府の持つ債権や、政府と日銀の関係、国債の9割以上が国内保有であることなど、それらを勘案すれば財政破綻の可能性が限りなく低い事は明白だろう。現に、国際危機があるたびに円高に振れるのは、日本で財政破綻が起きると海外からは考えられていない証明だろう。
 ようやく明るいデータが出始めたが、未だにインフレ目標の達成には程遠く、まだまだ道半ばの状況だろう。今の経済状況で金融や財政を引き締めの方向へと早い段階でシフトしてしまうのは明らかな悪手だろう。金融政策については継続しつつ、財政政策はより積極財政を目指すべきだ。プライマリーバランスの黒字化目標は一時的に断念し、消費税引き上げを中止して、より積極的な財政出動を行うことで、今は何より更なる経済成長を目指す必要があるのではないか。


2017.10.18


 今回のスピーチセミナーは、自身が政治家として成し遂げたいことを語る、演説大会でした。
 思い返してみると、大勢の方達の前で登壇して話をする機会は高校生の頃以来でした。さらに、話す内容が自分自身の意見となると、おそらく人生で初めての体験だったかと思われます。
 とはいえ、政治に携わることで実現したい目標をもって入塾したわけですから、それを思うままに話せばよい、と軽い気持ちで参加しました。
 しかし、当日、私より前の話者の方達の演説を聞いているうちに、自分の力不足と準備不足を実感し始めました。思いの強さ、また、それを伝えようとする迫力や話す技術に、ともに学んでいる方達がいかに覚悟を持って入塾され、この場に臨まれたかを痛感しました。
 自身の演説の出来は、本当に思い出したくないほど悔いの残るものでした。足が震え、視線も定まらず、話す内容も頭から飛んでメモを見続け、時間も足りなくなってしまいました。
 何より反省したのは、準備段階から本番に至るまで、演説とは自分の思いが聞き手に伝わって初めて成り立つのだ、という視点が、自分の意識から完全に抜け落ちていたことです。せっかく前月の講義で、原稿作成の技法から、姿勢や表情まで、相手を引き込み共感してもらうための技法を事細かに教えていただいていたのに、理解できておらず、まったく活かせませんでした。
 ひどい出来だったことが自分でも実感できて落ち込んでいたところに、廣瀬先生や聞いていてくださった方達からの評価をいただきました。一目見て、その的確さに驚きました。姿勢、表情、話し方、話の内容、時間オーバー、反省していたところをすべて指摘され、さらにはコメント欄でアドバイスをいただきました。本当に真剣に聞いてくださり、私のつたないスピーチを見捨てずに改善しようとしてくださっていることを、改めて実感しました。今後、何度も読み返したいと思います。
 ただただ、自分の力不足を実感する経験でした。政治家として不可欠な技術である演説、もっと力を入れて学んでいきたいです。 
 


2017.10.18

題   日EU・EPA大枠合意の意義に関して考える

 1限目、衆議院議員西川公也先生の講義を聴講させていただいた中で、7月6日に開催された日・EU首脳会議において大枠合意まで至った日EU・EPAに関して、以前より興味を持っていた話題であった。先生の語っていたその意義に関して私なりに考察したいと思う。
 第一・第三の意義としてはEUの総人口5億人・GDP16.4兆ドルのEU内市場へのアクセスが容易になる点であった。(人口・GDP共に英国含む)安易な考えではあるが、日・EUの市場を単一市場としてみたとして仮定すると、世界の約30%の市場となり、米国市場・中国市場より大きな存在となる。特に、日本の主要産業である自動車などの分野に関してはEU主要国であるドイツの主要産業でもあることから関税面に関して冷遇されてきたことより、日本にとって大いなる前進である。もちろん乳製品産業など打撃を受ける部分もあるが、そこに関しては積極的な政策介入があると説明が講義の中であった。
 第二の意義は日EU・EPAは戦略的パートナーシップと共に日EU関係の重要な基盤となってくる点であった。近年少しずつ増えている保守主義に対して、ある意味強いメッセージの発信となっていることも考えられる。
 EPAは市場の解放と共に、企業の競争を促すものであると捉えている。私が感じているEPAの意義の中で強いなと感じている部門は、特にこの競争力の部分である。世界の貿易に関して必須項目となるのが、規則や基準・規格といったルール形成である。EUは国際的な規則や基準・規格の形成の段階で非常に強い影響力を持つ1つであることより、そのEUと強い連携を取れる関係となりえる大きな前進となったと考えている。日本という国の産業歴史を考えると、島国であることも影響するのかもしれないがガラパゴス化し易い市場であると考えている。それが世界市場での競争力の弱さにつながっていて、今までの経済発展も基本的には内需が強いことに起因する経済発展であった。人口減少社会に於いて、内需の強化は見込むことが難しい。だからこそ、世界基準の競争ルールを日本国内とも調整を付けながら規定できることは大きな強みとなりえると確信している。
 今まで好意的にEPAに関して記してきたが、政策は全てに光を浴びせることは不可能と考えている。光を浴びれず影となる部分が出てくることは想定される。想定されていない影になる部分のFollowが今後最も重要になってくるようにも私は考えている。


2017.10.17

題 野田聖子衆議院議員のご講演を踏まえて

 非常に個人的な話ですが、野田先生は私の出身地である岐阜市選出の衆議院議員です。幼い頃から野田先生の国政でのご活躍とご奮闘を、どこか誇らしく眺めてきました。政治家として真っ直ぐに筋を通され、ときにはご自身の不利になる道でも信念を持って歩まれる姿を、尊敬してきました。
 今回のご講義は、野田先生が強く力を入れていらっしゃる、少子化・人口問題がテーマでした。この問題ほど、日本という国の長期的な在り方に強い影響を及ぼす問題は無いと思います。
 ご講義中、そこまで踏み込んだ発言をされるんだ、そういった見方や言葉の使い方があるんだ、という驚きを何度も味わいました。中でも特に私が強い印象を受けたのが、外国の方達との「コラボレーション」についてのご意見でした。
 野田先生はコンビニで働く留学生、研修生の方達に触れていらっしゃいましたが、製造業・農林水産業など多くの産業分野は現在、外国から来た技能実習生の方達の力無しでは成り立ちません。この方達の待遇について、野田先生は「酷使されている」とはっきりと表現されていました。外国から来て働いている方達を取り巻く制度、待遇を改善する必要があるとの認識は広く共有されてきており、昨年には技能実習制度の適正化を目的とした法律も公布されました。一足飛びとは行かないまでも、待遇の改善については今後も進んでいくと思われます。
 野田先生は更に、私たちの態度、心構えについて述べておられました。この点について、自省する点が多々あります。決して「居丈高」に振る舞うとまでは行かないまでも、私たちの暮らしを支えてもらっている、日本にきていただいている、という意識を持ったことは、ほとんどありませんでした。また、同じ社会で生きる一員である彼らが、どういった生活をしているのかについても、まったく理解していませんでした。
 私が参加していた趣味の社会人サークルに、自動車工場で働くブラジル人の方が参加されていたことがあります。週に一回の活動だったのですがほぼ毎週参加され、日本語は多少おぼつかなかったのですが、非常に楽しそうにされていたことを思い出します。調べてみたところ、行政や各国の大使館、企業が企画し、日本人と在日外国人の交流を図るイベントは、予想以上に数多く開催されていました。一方でより身近な地域社会で、彼らを受け入れ、共生しようとする動きは、まだまだ少ないのが実情では無いかと感じます。前述のブラジル人の方は、偶然共通の趣味を持っていたため、つながりを持つことができました。しかし自分からはアプローチの手段が無く、地域との接点を持てない方が大部分では無いかと想像します。彼らに日本を好きになってもらうためには、より身近な地域社会、隣人からのアプローチを増やすことが必要だと、強く感じました。


up