スタッフブログ

2019.12.24

杉浦正健名誉学長とのディスカッションを通じて

 今回の、杉浦正健名誉学長とのディスカッションは「農地改革」というテーマでした。現在、農業の担い手不足により農地を耕作放棄地にしてしまう農家が出てきています。耕作放棄地によってもたらされている問題は、様々存在します。例として中山間部では、イノシシ・シカなどの野生動物が耕作放棄地を餌場にするようになり人間と野生動物の距離が縮まり周囲の農作物に被害が起きています。また、耕作放棄地に廃棄物を不法投棄する問題が最近後を絶ちません。この不法投棄により土壌汚染や環境へのダメージが大きくなり周囲の農地も耕作不能となってします。このほかにも、食料自給率の低下などの問題もあります。このように、耕作放棄地の問題は深刻で、国・地方自治体・民間が一体となって解決していかなければなりません。
 現在、民間企業で、農地バンクという耕作放棄地の地主と農業をやりたいという人間とをマッチングするサービスを行っている企業がありますが、扱っている土地は僅かで農業志望者とうまくマッチング出来ていないという問題が出てきています。私は、この背景にあると考える問題は、農家の土地への執着だと考えます。現在の農地は、飛び地に存在し周りには、他人の農地が存在している小面積での農業が日本の特色であります。だからこそ、土地での結びつきが強く古くからのコミュニティがあり信頼できるものにしか農地を渡せないという問題があると考えます。
 私は、そこで教育機関が耕作放棄地を農家から管理を任せてもらうというシステムを全国で普及できたらよいのではないかと考えました。この教育機関が行うことについて3つのメリットがあります。1つ目のメリットは、教育機関など幼稚園・小学校・中学校は、地域において地域住民において身近な公的機関であるため、農家の方との信頼関係も築きやすいためだからです。2つ目のメリットについては、子どもと農家の方との世代間交流につながるためです。子供と地域の方が学校の授業を通じてつながる事により、地域の防犯の向上、現在問題となっている独居高齢者の死に気づかないなどの問題解決につながっていく可能性があります。3つ目は、子供の「食育教育」の観点からです。これは、幼稚園の事例ですが、岐阜県の羽島市安足幼稚園では、園の給食を地域の農家から農地を借り子供たちと農業をしてできた野菜を給食にして完全な自給自足給食にしたところ廃棄給食がなくなり園のフードロス問題の解決につながったとの事でした。また、幼いうちから農業に親しみを持つことで次世代の農家が生まれるきっかけにもつながるため、教育機関が耕作放棄地を管理するのがよいと考えます。
 参考文献
     第1次産業ネット 農業専門求人サイト
        https://www.sangyo.net/contents/myagri/farmland-problem.html
     岐阜県 羽島市安足 幼稚園ホームページ
        http://ajikahoikuen.com/


2019.12.24

題  教員の働き方改革と多様性を育む教育

 丹羽秀樹先生による講義を受講し、我が国の教育環境の実態等について、考察を記す。
 昨今は「働き方改革」の機運が高まり、教員の働き方についても取沙汰されることが多い。しかし講義でのご説明のとおりその実態は厳しく、我が国の教員は他国と比較しても労働時間が長い。OECDによれば(※1)、その実態と主な内訳は以下のとおり。
  ■中学校教員の一週間当たりの仕事時間 ※カッコ内は調査参加48か国平均
   一週間あたりの仕事時間    :56H(38.3H)
    うち、指導(授業)     :18H(20.3H)
       事務業務       :5.6H(2.7H)
       職能開発       :0.6H(2.0H)
      課外活動(部活動など):7.5H(1.9H)
 「事務」「課外活動」のウェイトが大きい一方、本来業務である「指導(授業)」や、技能を磨くための「職能開発」の時間は平均以下という、歪な構造になっている。
 また、我が国の教育制度は、教育の平等性や均質性に重きが置かれてきたが、めまぐるしいスピードでライフスタイルの多様化が進む昨今、子供に多様な価値観を育むことができる教育環境の構築も、今後の課題だろう。
 しかし上記の教員の実態と、社会変化のスピードを考えると、その対応を教員だけに求めることは、もはや現実的ではないと考える。であれば、教育現場と社会が連携を強め、各々で役割分担をした上で、多様性を育む教育環境を作っていくことが必要ではないだろうか。
 例えば、部活動の指導などは、地域の高齢者の中にも、担い手がいるかもしれないし、地域に根付く伝統技術や、最先端のテクノロジーの専門家に直接触れる機会が増えれば、自ずと子供にとって将来の選択肢も増える。
 また、現場へのテクノロジーの導入推進も不可欠だ。AIなどが導入されれば、事務負担も軽減でき、Skypeなどのアプリを使えば、物理的な制約を超えて、離島や過疎地域の子供への平等な教育の提供はもちろん、子供が「話を聞きたい」と思う人物と、オンラインで直接学びの場を作ることも、容易に実現できる。そのような技術を活かした仕組みを取り入れることで、子供たちの能動的な学び、多様な価値観にも繋がっていくのではないだろうか。
 かつて㈱ドワンゴで会長を務めた川上量生氏は、徴兵制ならぬ「徴教師制」なる仕組みを提案している(※2)。裁判員制度のように、教育とは関係のない分野の社会人が一定期間教師を務める、という提案である。一見すると突飛にも思えるが、社会全体で子供や教員の価値観を拡げていくという観点では、あながち否定されるものではないように感じる。
 「教育=教員のみが行うもの」という観念ではなく、適材適所で、社会全体で多様性を育む枠組みを構築していくことが、今後の教育行政では重要になるのではないだろうか。
参考文献
※1 国立教育政策研究所「OECD国際教員指導環境調査(TALIS)2018報告書」
    http://www.nier.go.jp/kenkyukikaku/talis/index.html
※2 落合陽一著「日本進化論」(2019年/SB新書)


2019.12.24

題 今後の教育のあり方について

 「今後の教育の方向性について」と題して丹羽秀樹衆議院議員より講演を頂き、今後の教育のあり方、特に教育の無償化について考えてみました。
 令和元年10月より幼児教育の無償化がスタートし、令和2年4月より高等教育の無償化、私立高等学校授業料の実質無料化が始まります。
 夫婦が理想の子供数を持たない理由は、「子育てや教育にお金がかかりすぎること」が第1位となっており、政府が教育の無償化・負担軽減策に取り組んでいます。教育は「国家百年の計」と呼ばれていますが、財政難の中、多額の税金をつぎ込む方針は本当に正しいのでしょうか。
 教育で一番大切なのは、その中身であり、質であるはずです。学力の向上や社会の進歩に繋がらないものであれば税金を投じる意味が薄れます。さらに、学ぶ意欲がないのに「タダだから」という安易な気持ちで進学する学生が増えることも懸念されます。
 実際、「義務教育」として無償で提供されている公立の小中学校の授業の質は必ずしも高いとは言えず、塾に通わなければ進学に必要な学力が得られない。経済的に余裕のある家庭の子は塾に通えることができ、そうでない家庭の子は十分な学力を得られない。塾に通える、通えない、ここに「格差」を生み出す元凶があると思われます。
 今、初等中等教育で求められるのは、「公教育の復活」ではないでしょうか。土曜授業復活などで子供達の学力向上を可能とする公教育を実現すること。全国学力テストの実施と結果の公開により、学校間の競争を促すこと。教員制度改革により、教員免許を有しない知識・経験に優れた人材を教員に登用したり、教員免許更新制を見直し、教員の質の向上を図るなど、塾に頼らない公教育の充実を図ることにより、家庭の教育費負担は軽減できると思います。
 また、高等教育無償化は、低所得者世帯の子供に、所得に応じた入学金や授業料の免除を行う。本人の意欲があれば、成績に関係なく支援が受けられることになりますが、既に、低所得者向けの奨学金制度や各大学の特待生制度は充実しています。問題視されているのは「奨学金負債」で、数百万円の返済が厳しいということが挙げられます。これに対応するのが、「出世払い」制度です。アメリカの制度は、奨学金を卒業後の所得に応じて支払い、15年間返済すれば、その後はたとえ残高があっても免除される仕組みで好評のようです。日本でも「出世払い」が一般化されれば、入学前の学費の心配がなくなります。
 教育無償化は、必要となる年間4兆円を超える財源も心配され、国民の自助努力の精神を奪い、依存心を高めることが懸念されます。まずは、公教育の復権を図り、家庭の教育費軽減について、もっと智慧を出し、無償化に頼らない教育改革を実現していく必要があると思います。
以上


2019.12.24

3限目では、

必修カリキュラムとも言える

ディベートセミナーを開催しました。

愛知政治大学院(愛政塾)では、

受講生の皆さんには、

ディベートを通じて論理的思考を

養っていただいています。

また、チームで論題に取り組むことにより

受講生間のチームワーク強化を図っています。

今回も専門のトレーナーの先生をお招きして

有意義なトレーニングとなりました!




2019.12.24

2限目では、

教育をテーマに

杉浦正健名誉学長を

交えてのディスカッションを行いました。

100人いれば、100通りの考え方があると

言われる教育。

今回も様々な意見が飛び交いました。

今後も愛知政治大学院(愛政塾)では

カリキュラムの一つである

グループプロジェクトで

教育問題に関する議論を進め、

具体的な解決策を提案していきます。


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