スタッフブログ

2018.06.25

6月講座2限目の

専門政治コースでは、

杉浦正健名誉学長を交えての

ディスカッションを行いました。

今月は、米朝首脳会談に合わせ、

北朝鮮問題について、

杉浦名誉学長と専門政治コース受講生の皆さんが

考えを述べ合いました。

今回も難しいテーマでしたが、

傍観するのではなく、

主体的に考えていこうとする

受講生の皆さんの姿が

印象的でした!


2018.06.21

6月16日に開講しました

6月講座1限目では、

内閣総理大臣補佐官として

ご活躍中の

薗浦健太郎 衆議院議員に

ご講演いただきました。

12日には、シンガポールで

米朝首脳会談があったばかり。

そうした中で、

我が国の外交の深部に迫る

お話を聴くことができました。

受講生の皆さんの

外交問題への関心は例年高く、

今回も有意義な講座となりました。



2018.06.20

第17期愛知政治大学院(愛政塾)6月講座
          と き:平成30年6月16日(土)
          ところ:大津橋会館(自民党愛知県連)5階 大会議室

12:30 受付開始

13:00【専門政治コース・一般コース】

藤川政人学長挨拶につづき、

13:05 ご講演(40分)
    
    内閣総理大臣補佐官 衆議院議員 薗浦 健太郎 氏
    テーマ:日本再生のために

13:45 質疑応答(20分)

14:05 記念集合写真(10分)

14:15 一般コース終了、休憩

14:30【専門政治コース】
    杉浦正健名誉学長を交えてディスカッション②
    テーマ:Xデー

15:45 休憩

16:00【専門政治コース】 コミュニケーションスキルセミナー②
    講 師:コーチングトレーナー 廣瀬 公一 氏

17:15 終了


2018.05.31

題   2020年東京五輪とその後に向けた我が国の生き残り策と我が県が為すべき政策

 橋本聖子参議院議員はご講演にて、世界の類例のない我が国の少子高齢社会を前提に、我が国が将来も持続的な成長を遂げて魅力ある国であり続けるため、2020年東京五輪を契機に各産業間の連携と融合を図り、地域振興策を実施していくことが重要であることを仰った。橋本先生はそのご経験を踏まえて、特に健康・スポーツ産業を我が国各地域の伝統・文化と融合させて、クールジャパンを活かした地域づくりとして観光産業にまで高めていくことの重要性を説かれ、私も本テーマに最も関心を寄せた。そこで、国(内閣府)の取組状況を踏まえつつ、我が県が何を為すべきかということを中心に以下に述べたい。
 橋本先生からは東京オリンピックは成功させて当然というお話があった。私も、我が国は、この好機を得て、2020年後の時間軸も踏まえて、魅力ある国を世界に発信し続けることこそが重要であると考える。さて、参照資料によると、国がクールジャパンを活かした地域づくりのイメージを提示して旗振りを行い、各自治体に支援策を講じてその取組みを推進している。(当地名古屋市でも「コスプレ」と「アニメ」を核に新たな文化を発信すべくディスカッションを推進している事案が紹介されている。)
 では、翻って、愛知県単位ではどのような取組みを進めていくべきか。簡潔に私見を述べたい。ご承知のとおり、我が県は三英傑を輩出した地であり、まさに近代社会の基礎づくりに貢献した。しかし、他の地域(京都府、奈良県等)と比較すると、歴史的遺産を活かした観光産業を成長産業とするには至っていない。他方、今年現在、我が県は工業、農業分野を中心に全国2位の都道府県版GDPを誇っており、工業、農業を活かして観光産業を強化することが重要である。観光産業の目玉は、農業県の食を中心とした健康産業とオリンピック種目のトレーニングを中心としたスポーツ産業に戦国時代の歴史を追体験できる歴史探訪事業を加えた融合型パッケージの整備であり、来県すれば日本の歴史と未来を一体的に体験し得る街を整備することが重要である。また、縦割り行政の解消についても、いわゆる各部門のどこにも属さない職掌を担当する専門的な業務遂行機関を我が県にも設置して、各部門との連携を図り地域振興の効果を最大化する取組みを行っていかねばならない。
 最後に纏めると、我が県は相当のポテンシャルを既に有しておることから、クールジャパンを高揚する全国の旗艦となる地域振興策を強力に推進することにより、全国をリードしてむしろ国の政策を後押しして魅力ある国づくりに貢献していくことが我が県の責務であると言える。

【参照】
「国のクールジャパン戦略の最新状況 ~クールジャパンを活かした地域づくり~」(平成30年2月 内閣府 知的財産戦略推進事務局)


2018.05.30

テーマ: ① 橋本聖子参議院議員の講演を踏まえて
題: 地域の健康・スポーツ振興策

 橋本聖子参議院議員の講演「オリンピック・パラリンピック東京大会のもたらすもの」-スポーツを通じた人材育成と健康街づくり-を踏まえ、各地方自治体が、地域の健康・スポーツ振興策についてどのように取り組むのが良いのかを論じたい。
 橋本聖子参議院議員によれば、地域の健康・スポーツ振興策につき、主に以下の3つを議論の柱とされていた。第1に、官僚機構の縦割りの見直し、第2に、国の政策任せではなく、地方がやれることは自ら率先して行うこと、そして、地域住民(利用者)目線で改革することである。第1の点は、文部科学省の外局でしかないスポーツ庁の再編、2点目は各自治体が条例の制定や改変により、スピードをもって対応することである。行政や立法面での改革が必要と言える。
 一方、第3の論点は、その地域の行政がいかに地域住民目線で、取り組むかというあらゆる地域行政に求められるテーマである。ただ、税金である資金を多額にかけて立派な施設を建設しても、その地域の住民の視点に立って、その地域住民の方々のために本当に役立つものでなくては、政策効果を得られるものになるとは言えない。それを打開するための一つの方策として、各地方自治体が、民間のサービスやマーケティング力を活用することが考えられる。
 この事例として、長野県伊那市がトレーニングジム等を展開する民間企業 RIZAPと2018年1月から開始したシニア層を対象とした健康増進プログラムの導入が挙げられる。伊那市からライザップへの支払いは、プログラムの成果に連動する成果報酬型で、参加者の体力年齢改善と医療費削減の結果に応じて、RIZAPに料金を支払う仕組みである。また、サービス内容としては、週1回、1回あたり90分の運動トレーニングを全8回と、栄養バランスの良い食事についての指導、定期的な進捗管理で、運動はストレッチや足踏み運動等、器具を使わずにできる軽いトレーニングを中心に行う。このように、各地方自治体が、地域住民の視点に立って、東京等の大都市圏で人気の高いサービスを、カスタマイズして地域に持ち込みこむ取り組みは非常に興味深い。更に、医療費削減の結果に応じた成功報酬型である点も、自治体運営や政策の観点からは注目すべきポイントである。
 地域住民目線に立ち、且つ、自治体が自ら全て行うのではなく民間企業を活用し、地域住民、自治体、民間企業の3者の各々にメリットがある政策を実現していくことは、地域の健康・スポーツ振興策及びそれ以外の政策テーマでも有効であると考える。
【参照】新・公民連携最前線ニュース「ライザップと伊那市、成果報酬型の市民向け健康増進プログラムを実施」(日経BP/2017年12月4日)


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