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2020.01.24

外国人児童への教育の充足にむけて

 12月講座二限のディスカッションでは、教育に焦点が当てられた。私はとりわけ英語教育について自身の考えを述べたが、ディスカッションで多くの方の意見を聞いた今、当日のレジュメによれば③の「増加する外国人児童等への教育の在り方」について論じようと思う。
 約一年前の平成30年12月入管法が改正され、平成31年4月より施行された。改正の詳細やその是非は割愛するが、これによってより多くの外国人が日本に観光で訪れやすく、労働しやすくなった。外国人技能実習生にかかる問題など労働問題としても大きなテーマが噴出しているが、外国人が増えることは、その子が増えることも当然に想定されるところであって、教育的側面でも大きなテーマである。
 令和元年5月から6月に文科省が行った調査によれば、不就学の可能性がある外国人児童の数は全国で1万9,654人にも上る。全外国人児童数が11万4,214人であるから、約17%が不就学状態と言える。一方日本人児童の就学率はほぼ100%である。この差はなんであろうか。考えるに、外国人には日本国憲法26条「教育を受ける権利」「教育を受けさせる義務」が保障されていないからであると考える。条文の始めの「全ての国民」に外国人は含まれていない。行政としても、就学促進は職務とはなっておらず、先の調査では約半数の自治体のみしか、就学希望の有無に関わらず、就学に関する説明を行っていないとの回答が出ている。
もちろん、「全ての国民」に外国人を含めれば良いという乱暴な論を展開するつもりはない。しかしある程度こちらから招くだけ招いて、その支援をしないというのもいささか問題である。また言語的な課題=日本語支援が出来ない、財政的な課題=言語スタッフを雇えない、など行政としてもなかなかこの二点についてクリアすることが難しい。では、具体的にはどのような策をとったら良いのか。先の改正入管法始め、政府主導によるところが大きく、現場にそのしわ寄せが来ているという見方ができるのではないだろうか。その観点からすれば、政府が地方自治体に具体的策を示すべきであると考える。間接的にでも、また長期的に予算をつけることができれば、少なくとも財政的な課題で頭を抱える自治体は減りそうである。
 ディスカッションにおいては、ある方が、某市では50カ国以上の方が暮らしていることを言っておられた。私も街で外国人を見かけない日はない。そんな市井に暮らす我々も外国人が身近な存在になったことを肌感覚で知っている。またある人が「外国人が日本語を話せるようになれば、GDPも引き上がるのではないか」と言っておられたが、私もその通りであると思う。外国人に限った話ではないが、「子供の教育は、親の責任」などという体質、つまり行政がより積極的にならない状況がこのまま続けば、最終的には日本の損失に直結する事態を招くと感じた。

【参考文献】
文部科学省 
外国人の子供の教育の更なる充実に向けた就学状況等調査の実施及び調査結果(速報値)について https://www.mext.go.jp/content/1421568_001.pdf


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