スタッフブログ

2020.01.23

題 地方創生「稼ぐ地域づくりを目指して」

 「憲法と地方創生と教育」というテーマについて片山さつき参議院議員より講演をいただき、補助金に頼らない地方創生について考えてみました。
 地方の人口減少や衰退については、以前、増田寛也氏の書籍「地方消滅」が「2040年までに896の自治体が消滅する」と危機を訴え、反響を呼びました。東京一極集中にストップをかけ、地方の人口減少を増加に転じていくには地方の「雇用創出」しか方法はないと思います。その地域で多くの人が食べていけるだけの仕事が創られ、所得が増え続けることが必要条件です。
 現政権も問題意識を持っていますが、それを基本的に「補助金行政」で実現しようとしており、うまく機能していない感じがします。「雇用創出」のためには、地域の人たちが勤勉に働き、売れる商品・サービスをつくり出すしかありません。
 その中で注目されているのは、アメリカで多くの成功例があるPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ、公民連携)の取組で、政府・自治体の業務のマネジメントや、遊休資産の土地や建物の再開発について民間企業に委託する枠組みです。
 民間企業はその事業を通じて利益を上げる一方、政府や自治体は業務の効率化・低コスト化を図れたり賃料や税金を納めてもらえたりするので、ウィン・ウィンの関係ができるのです。地方での雇用創出は、人口のV字回復を可能にします。また、高齢者にとっては、働き続けられる仕事の存在自体が最大の福祉だと思います。
 今後、自治体が利益を出す、「稼ぐ地域づくり」を実現するためには以下の取組が必要ではないかと思います。
 ①政府から自治体へ「地方創生」の名目で注ぎ込まれる補助金を極力絞り込み、民間からの投資や低利融資などに切り替える。市町村・都道府県の首長は、住民の声を聞きつつ、民間と連携して「稼ぐ」ことのできる能力が一つの条件とする。②自治体が「商社」的な機能を持ったり、再開発事業を展開したりして「稼ぐ」ことを積極的に認める制度に改める。③「稼ぐ」ことのできた自治体が独自に住民税や法人住民税を減税できるようにする。それによって移住や企業移転を呼び込む。④地域内の民間の仕事がどれだけ創出されたか、かつ平均所得がどれだけ上がったかに連動して自治体の首長と職員の給料が決まるようにする。⑤自治体が財政破たんした場合、首長や幹部の責任を明確にする。
 このように自治体運営の中心に「稼ぐ」という考え方を導入し、補助金漬けではない「本当の地方創生」の方法が全国に広がれば、日本のGDPはこの30年間の停滞を脱することができるのではないかと思います。
 以上


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