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2019.12.24

題 今後の教育のあり方について

 「今後の教育の方向性について」と題して丹羽秀樹衆議院議員より講演を頂き、今後の教育のあり方、特に教育の無償化について考えてみました。
 令和元年10月より幼児教育の無償化がスタートし、令和2年4月より高等教育の無償化、私立高等学校授業料の実質無料化が始まります。
 夫婦が理想の子供数を持たない理由は、「子育てや教育にお金がかかりすぎること」が第1位となっており、政府が教育の無償化・負担軽減策に取り組んでいます。教育は「国家百年の計」と呼ばれていますが、財政難の中、多額の税金をつぎ込む方針は本当に正しいのでしょうか。
 教育で一番大切なのは、その中身であり、質であるはずです。学力の向上や社会の進歩に繋がらないものであれば税金を投じる意味が薄れます。さらに、学ぶ意欲がないのに「タダだから」という安易な気持ちで進学する学生が増えることも懸念されます。
 実際、「義務教育」として無償で提供されている公立の小中学校の授業の質は必ずしも高いとは言えず、塾に通わなければ進学に必要な学力が得られない。経済的に余裕のある家庭の子は塾に通えることができ、そうでない家庭の子は十分な学力を得られない。塾に通える、通えない、ここに「格差」を生み出す元凶があると思われます。
 今、初等中等教育で求められるのは、「公教育の復活」ではないでしょうか。土曜授業復活などで子供達の学力向上を可能とする公教育を実現すること。全国学力テストの実施と結果の公開により、学校間の競争を促すこと。教員制度改革により、教員免許を有しない知識・経験に優れた人材を教員に登用したり、教員免許更新制を見直し、教員の質の向上を図るなど、塾に頼らない公教育の充実を図ることにより、家庭の教育費負担は軽減できると思います。
 また、高等教育無償化は、低所得者世帯の子供に、所得に応じた入学金や授業料の免除を行う。本人の意欲があれば、成績に関係なく支援が受けられることになりますが、既に、低所得者向けの奨学金制度や各大学の特待生制度は充実しています。問題視されているのは「奨学金負債」で、数百万円の返済が厳しいということが挙げられます。これに対応するのが、「出世払い」制度です。アメリカの制度は、奨学金を卒業後の所得に応じて支払い、15年間返済すれば、その後はたとえ残高があっても免除される仕組みで好評のようです。日本でも「出世払い」が一般化されれば、入学前の学費の心配がなくなります。
 教育無償化は、必要となる年間4兆円を超える財源も心配され、国民の自助努力の精神を奪い、依存心を高めることが懸念されます。まずは、公教育の復権を図り、家庭の教育費軽減について、もっと智慧を出し、無償化に頼らない教育改革を実現していく必要があると思います。
以上


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