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2019.07.07

「石原議員の講演を受講して ~ODAに次ぐ持続的な力~」

 外交を円滑に行うには、その交渉者の背後に何かしらの力が無ければならない。主たる力は経済力と軍事力だ。軍事力は砲艦外交や棍棒外交に代表されるように、軍事的影響力を相手国に見せつけて、自国の要求をのませるといった力、そして外交手段である。当然、我が日本では用いることの憚られる手段だ。 
 一方、経済力は、外貨や国際経済における影響力などの間接的・広域的なものだけではなく、迎賓や支援など直接的かつ個別的なアプローチに使えるなど幅が広い。軍事力も根幹は資金力であることを考えれば、経済力が強いということは、さまざまなパワーに変換できる「底力」がある、ということだ。
 だが、今回の講演では、石原議員ははっきりと「ODAは縮小化している」と仰った。日本では当然軍事力を背景にした外交手段を用いることはできない。日本は国際機関での会議(=多数決)による平和的かつ法治的な外交を実現するために、つまり味方を増やすために、ODAを国際外交の重要な力として運用していた。だが、そのODAがいま、縮小化しているというのだ。
 日本がODA大国となった理由は、「インフラを整備し、日本企業の海外進出を促し、海外市場を開拓するため」「軍事力に替わる国際貢献手段。特に対日赤字が続くアメリカに対して、日本も血を流しているとアピールする」「軍事力を発揮できない日本が国際影響力を発揮する手段」の3つだ。ODAはいわば、日本の経済力の支えであり、宣伝力の根幹であり、軍事力の代わりなのだ。
 実は日本のODAは贈与比率が低く、いつかは日本に帰ってくる資金だ。そしてODA拠出に際してはタイド援助方式をとり、さらにはハードインフラストラクチャーが整備されているので、すでに日本企業や日本人技術者が進出するための地盤が整っている。いままでは、ODAで現物=基礎を作っていた。次は維持・発展させる技術者を送るというのは、非常に理に適っている。
「質と人で勝負する」。そこで重要なのは、どうやって質と人を維持するか、という点だ。某国のように人は畑から生えてくるわけではない。ODAの資金力の源泉が経済力ならば、そういった技術を持っている人間も当然、潤沢な経済力下において成長した人財だ。昨今の企業にも言えるが、新卒&即戦力というのは矛盾する言葉だ。若い人間は当然にして無垢なのだ。質を維持するために経済力を維持する必要があり、技能者を生み出すには「教習」が重要だ。生簀に入っている魚を釣り上げるだけでは、間もなく空となるだろう。日本という生簀で魚を釣るには、釣り人自身が魚を育てないといけない。いままでの「貯金」に甘えることなく、職業訓練や若年技術者の育成、OJT促進、またそうした企業を支援・創生していくなど、持続性のある力を付けていくことが、国際社会の中で日本がイニシアチブを発揮するのに重要なことではないのだろうか。


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