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2019.07.05

題 人口オーナス社会における地方自治体の行財政改革

【序論】記念公演「世界の中の日本」において、人口オ―ナス社会における世界の中での日本の役割、また、人口オーナス社会を凌駕する可能性について確認することができました。しかし、日本を構成する各地方自治体は中央政府の施策をただ待っているだけで良いのでしょうか。いや、各自治体が人口オーナス社会を自分事と捉えて手を打たなければ、人口オーナス社会を乗り越えられません。そこで、今後行うべき各自治体の行財政改革について考えていくことにしました。
【本論】
〖圏域行政〗労働人口の減少による税収減、増加し続ける社会保障費等を原因として、今後も更なる財政難となることはもはや避けられません。そこで、平成の大合併の如く、令和の時代では圏域行政を加速させ、行政コストの圧縮を図りつつ行政サービスの提供を図っていく工夫が必要であると考えます。自治体戦略2040構想においても、「個々の市町村が行政のフルセット主義を排し、圏域単位で、あるいは圏域を越えた都市・地方の自治体間で、有機的に連携することで都市機能等を維持確保することによって、人が人とのつながりの中で生きていける空間を積極的に形成し、人々の暮らしやすさを保障していく必要がある。」 としています。また、圏域行政を進めるにあたり、個々の市町村ごとにカスタマイズされてきた業務システムや業務フローについても、圏域単位で標準化していくことでより効果的なコスト圧縮効果や職員数の削減にも寄与することができるでしょう。
〖学校統廃合等の公共施設の再配置促進〗財源の面及び教育上の観点から、学校統廃合を進めていく必要があると考えます。少子化の影響により、公立小中学校のうち小規模校はそれぞれ5割前後に上る ため、財務省も小規模校について統廃合による解消が必要であると提言しています。また、近年問題視されている教員の長時間労働問題についても、学校統廃合の促進により、教員一人当たりの業務量削減につながるため、解消の方向へ進んでいくものと考えられます。
【結論】本レポートで、人口オーナス社会を乗り越える地方自治体の行財政改革の具体案として、圏域行政及び公共施設の再配置促進の2点を確認できました。現状、愛知県内市町村については普通交付税の不交付団体が他県に比べかなり多い状況です 。それは、トヨタ自動車を中心とした製造業による税収のおかげで愛知県内が特別潤っているからです。しかし、裏をかえせば、記念講演でもあったように、今後の米中関係などの不確定要素が最悪の状況として顕在化した場合には、愛知県内ですら厳しい状況になり得るのですから、愛知県各市町村においても、行財政改革を積極的に進めていく必要があると言えるでしょう。

参考文献
自治体戦略2040構想研究会第二次報告 3頁(平成30年7月自治体戦略2040構想研究会)
財政制度等審議会歳出改革部会資料 12頁(財政制度等審議会会議資料 令和元年5月16日)
平成30年度普通交付税の算定結果等資料 7頁(総務省報道資料 平成30年7月24日)


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