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2018.11.09

題   改憲議論をいかになすべきか

 杉浦正健名誉学長を交えてのディスカッションは、名誉学長と受講生という同志の改憲への考え方を理解する上で大変貴重な機会であり、改憲を目指す上では広く国民の理解を得ていく過程が重要であると改めて痛感した。一方、特に国民の関心の高い第9条改正を議論する上では、受講生間でもその前提としての事実関係の認識に隔たりがあり、心ある我が党関係者がその事実関係を正確に把握し改憲議論を法理的に適切に推進することにより、広く国民の理解を促進していくことが重要であると考えた。そこで本レポートでは、第9条改正議論の前提としての事実関係について受講生と共有する目的で整理しておき、結びに自身の改憲論について記載する。
 まず大前提として、第9条を改正せずとも我が国防衛は可能であるということである。これは、現憲法施行後、戦後国際情勢の変化の中で我が国が随時解釈改憲を行っており、政府解釈の下で特に1990年代以降に個別法(周辺事態法、有事法制関連法、限定的な集団的自衛権の行使を認めた平和安全法制等)を整備してきたから、そして、政府解釈の下で着実に防衛力整備を推進してきたからである。では何故それでも第9条改正が必要かということである。ここで、政府解釈がいわゆる芦田修正を採用していないことから、我が国は自衛のためでも戦力を保持せず、「必要最小限度の実力」を保持するという立場であることを指摘せねばならない。この「必要最小限度の実力」については、他国領域で武力行使はできないという政府解釈に照らすと、自衛隊が公海及びその上空で敵を排除し得る能力ということに他ならないが、憲法上は明記されていない。だからこそ、第9条加憲は、実力組織である自衛隊を国の最高法規に規定することにより自衛隊の法的安定性を高めて違憲議論の余地を排除するとともに、既定の個別法との関係性を明示すること、今一つは、自衛隊の実力組織という位置付けの変化はないものの、憲法に明記することにより自衛隊に名誉を与えることを意味するから理に適っており、私は我が党の第9条加憲案(たたき台)に賛成している。
 安全保障を巡る世界の構図は劇的な勢いで変化している。我が国には悠長に議論している時間はない。改憲できずにほくそ笑むのは一部の近隣国である。私の改憲案の理想は概ね平成24年の我が党憲法改正草案のとおりであるが、改憲の難度が高い。そうであれば心ある我が党関係者が一枚岩となり、たたき台4項目に集中して、例えば第9条加憲については先の事実関係を確実に周囲と共有する努力を行い、国民の理解を促進していくことが最重要課題である。必要なことは議論を拡散することではなく、法理に基づいて論点を絞り、国民の理解を得て確実に改憲の成果を得ることである。この過程自体が国民の国家意識向上、ひいては我が国の抑止力向上に繋がると考える。

【参照】
防衛省HP:http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
「「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書」(平成26年5月15日 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)


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