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2018.08.25

題  地方の真摯さが日本を変える

 平成30年7月豪雨や地方の猛暑を中心とした新聞記事やニュースをほぼ毎日目にします。西日本を中心に大きな被害が出た豪雨災害に関しては、65歳以上の災害弱者とされる高齢者が、多く犠牲になっている実態が浮き彫りになりました。猛暑に関しても、熱中症で運ばれる重症者の多くは高齢者と報道されます。
 戦後、1950年において日本の高齢化率はわずか4.9%でしたが、現在は25%を超えており、メディアを通じ改めて日本人の高齢化を感じます。
 今回、元自民党幹事長衆議院議員石破茂先生のご講演を聞き、国家の存立要件とは何かと改めて認識しました。石破先生は国家の存立要件を「国土」「国民」「排他的統治機構」と述べ、日本はすでに有事であると言います。国土を守る、国民を守ることの重要性については、ほぼすべての国民が理解しており、尖閣諸島や北方領土、あるいは拉致問題について、多くの人が熱心に議論し、行動をとっています。しかし、事が人口問題となると、そのような「熱さ」は感じられません。敵国が攻めてくるとか、領土を奪われるといったことは、現段階では「起こりうるリスク」に対し、人口問題はすでに「起こっていること」であり、現在進行形の問題ですが政治家も国民も危機感が薄いと感じます。
 事実、私が住む地域は高齢化率が42%を超えており、地域よっては50%を超えています。地元の方は地域の高齢化率や人口推移に関心はなく、石破先生が言う通り、危機感が薄いと感じます。
 しかし、集落によっては、地域の高齢化を危機的に感じ、積極的に村づくりを行っています。例えば、静岡県に所在する「道の駅くんま水車の里」は平成元年に農林水産祭において天皇杯を受賞しました。平成元年はバブル好況期でしたが、道の駅くんま水車の里は地域の未来を考え、人口減少や過疎化が世間で話題となる前に動き始めました。その結果、今は年間7〜8万人の来場者が小さな集落に訪れます。
 石破先生は「地方の真摯な取り組みこそが国を変える」と述べておりましたが、今回のご講義を通じ改めて地方の真摯的な取り組みの大切さを感じました。
引き続き、今後の愛知政治大学院の研修にて、地域にあった方策を見出すことに努め、学ぶだけでなく実践に移して参りたいと思います。

<参考文献>
石破茂 『日本列島創生論』東京:新潮社、2017、p5
石破茂 『国難』東京:新潮社、2012、p50




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