スタッフブログ

2018.08.25

2018年7月28日
題  「防災省の必要性」

 私は、昨今の日本は、「課題先進国」であると強く感じている。少子化、人口減少、高齢社会、財政、経済や産業の弱体化など様々な大きな課題がある。そして、自然災害である。しかし、自身の意識として、自然が起こす災害には、ある種の無力さを感じていた。(付け加えると、国のシステムとして、災害対応の行政単位が地方自治体であることを、恥ずかしながら、今回の講義を経て、初めて知った。)今回、石破先生が言及された「防災省」は新しい発見であり、事務局の情報提供のお陰で、その考えに深く触れることができた。
 結論から言うと、私は、石破先生の「防災省」のアイデアに深い感銘を受けた。日本の長期的なビジョンと国策を見た。自治体の災害対策には、頭が下がる思いでいっぱいではある。その各自治体のノウハウを集約しながら、日本全国で地震、水害、火事、土砂災害、暴風雨など、地域ごとに異なる事象の傾向を蓄積し対策を講じ、それぞれをケーススタディ化する。また中長期で専門性を持つ人材や機能、設備を持ち、国の独自の部隊が生まれることは実に有意義である。その日本ならではの叡智は新しい産業になる。
 その産業育成に向けて、防災省構想に、新しいアイデアを付与したい。2011.3.11の東日本大震災や、つい先日起こった西日本豪雨において、SNS(Twitterなど)が活用されたことは記憶に新しい。もちろんデマ情報もあるという問題はあるが、インターネットテクノロジーが生み出した情報連携は、災害対策に大きな効果を得た。ここにヒントを得ると、SNSは使い方次第で、災害時の連携になることは明白であり、さらにSNSのテキスト分析は、AIが広く活用されており、前述のデマやフェイクニュースなどの撲滅の一助となっている。また本田技研のカーナビは、3.11の際、全国の車の走行情報を分析し、東北地方で、どの道路が不通であり、どの道路がライフラインとして生きているか判断するデータとして機能した。現在、気象情報のデータ解析は、高い確率で災害の予知に用いられている。そのような新たなテクノロジーを駆使したデータセンターを、防災省が、国の機関として担うことは、新しい未来の産業を生む。AIやビッグデータは、いまの産業の最先端ではあるが、日本では、生産や物流の自動化や、企業などのマーケティングに活用されているのみで、防災に対しては、多くない。またその投資額は非常に小さい。
 AIとビッグデータの産業は、いま熾烈な国際競争の真っただ中である。中国が産業育成として、アメリカは軍備で、ドイツは工場のオートメーションで、AIやビッグデータの活用で産業発展を目指している。日本は独自の国策として、防災という大きな課題に向けて、さらにはテクノロジーインフラの構築を目指すべきであると思う。そして、首都直下型地震、南海トラフ大地震に、万全の備えを構築していくべきではないか。
以上


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