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2018.01.31

題 働きがい改革セミナーを受講して「働き方改革」を考える

 「働きがい改革」、一見、国が進めようとする「働き方改革」と間違えてしまいそうなテーマだ。実は、私は勘違いしていた。受講内容が、私の記憶している「働き方改革」とは若干違う。何か掴めない中、悩み聴講していたら、恥ずかしながら「働きがい改革」であることに気が付いた。
 さて、講義の中にもあったが、自分の職を「天職」と思って働いている人は、日本の就労者の何パーセントになるのだろうか。残念ながら、私の検索能力では答えに到達することができなかった。ただ、厚生労働省の報告書に「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書」に天職とは異なるが、「働きがい」に関する調査報告があった。各項目のまとめを簡単に紹介すると、「働きがい」は「自分の意見や希望が受け入れられる」など、「自己効力感」が充足されるような場合に多い。また、「働きがい」「働きやすさ」は、従業員の意欲、定着及び会社の業績向上を高める傾向がうかがえる。との内容であった。
 業績向上を高める。つまり、労働生産性を高めること。これからは、日本の大きな課題であるとの報告内容があった。厚生労働省の働き方改革実行計画の調査結果であるが、日本の生産年齢人口と総人口の長期推移(1986年から2016年比較)で、総人口は527万人増に対して、生産年齢人口は650万人の減となっている。生産年齢人口の推移では、2000年を100とした場合に2015年で、日本は89.8、米国は113.5、英国は108.8、ドイツは94.9であった。また、一労働者1時間当たりの労働生産性については、日本が43.0(米ドル)、トップの米国が68.3(米ドル)と2倍くらいの差があり、先進他国と比較しても、大きく後れている状況である。労働生産性と総労働時間を国際比較したときに、「一人当たり総労働時間と時間当たり労働生産性には、負の相関関係がある」との結果もあり、日本は、先進国と比較すると総労働時間が長く、労働生産性が低い結果で負の相関関係に合致する。
 このことから、日本を取り巻く労働生産性は、他国から大きく遅れることは自明であり、生産年齢人口は大きく減少し、かつ、他国と比較しても労働生産性が低い状況にある。これからの日本を支えるうえで、早期に働き方の抜本的な改革が必要であり、国が進める「働き方改革」は、先進国との競争に勝つためには法整備も必要であると考える
 今の日本企業に180度の方向転換の大ナタを振ったのが、日本電産(株)の永守重信社長である。「2020年までに残業ゼロを目指す」との、ハードワークで知られた企業が従来の企業イメージとは真逆な方針を示したのは衝撃的だった。職場環境や業務の構造、人への投資・設備への投資を実施するなどのチャレンジをして成果を上げていると聞く。
 魅力あるメイド・イン・ジャパンの良さを失うことなく、海外企業の生産性を追い越すことができる「働き方・働きがい改革」を早期に構築しなければ、目の前の人口減少を迎える日本は急速に沈んでいくではないか。

(参考)
・働きやすい・働きがいのある職場づくりに関するアンケート調査
調査主体:厚生労働省 調査機関:平成25年8月1日~8月23日
・働き方改革実行計画(概要)調査資料 厚生労働省


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