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2018.01.31

働きがい改革セミナー 廣瀬公一氏の講演より

 安倍首相は、2016年9月、内閣官房に〔働き方改革実現推進室〕を設置して働き方改革の取り組みを提唱しました。
 社員だけではなく経営者、企業の労働組合担当者まで含めて〔長期に亘って〕〔心身の健康の素となり〕〔健全経営・安定収入〕この条件を満たせるように厚生労働省は、絶えずすべての企業を監視する義務があると思います。
 そもそも働き方改革とは、どのようなものなのでしょうか?〔一億総活躍社会〕は、何故言われるようになったのでしょうか?
 日本の人口は、現在約1億2800万人です。このうち労働人口(15歳~65歳)は、約7800万人です。(平成29年)これが、2050年には、人口は約1億人で、労働人口は6000万人を切るだろうと言われております。こうなると、国全体の生産力・国力は低下していくいっぽうです。
 そこで、内閣は〔働き方改革〕として3つの対策を検討しました。
 1.働き手を増やす。(労働市場に参画していない女性や高齢者)
 2.出生率を上げて将来の働き手を増やす。
 3.労働生産性を上げる。
 これらの3つの対策を実現するためには、さらに3つの課題があります。
 1.長時間労働
 2.非正規と正社員の格差
 3.労働人口不足
 1つ目の課題の長時間労働は、国際的にみても深刻です。転勤、配転の命令にも応じなければならない実情があり、これを拒むと有期契約社員やパートに格下げされて総賃金など労働条件は、悪化するばかりです。課題2の非正規と正社員の賃金格差も大きな問題です。しかも、売り上げが上昇しないとなると即非正規社員の解雇となります。これでは、結婚も出産・子育てもできるわけがありません。この待遇改善を法で規制するなどしなければ、日本の生産性はおろか国の将来はないものと思います。3つ目の労働人口の不足に対しては、熟年高齢者の労働参画で少しは解消されると思います。しかし、実際高齢者は働きたいと考えていますが、働いていません。実際働いている高齢者は、希望者の2割程度です。何故でしょうか?私が考えるところでは、企業で働くということで、やはり若い人との競争において働くことに疲れてしまっているからではないかと思います。高齢者は、高齢者なりの仕事を与えられれば、働く高齢者はもっと増えるかと思います。また、政府もこのような高齢者に対する就労支援の強化を行っていくことが必要に思います。
 最後に、この地域での実例としての〔トヨタ自動車〕の事例を紹介します。トヨタ自動車は、2015年に大きな人事制度改革を行い、従業員の賃金体系を見直しました。
 1.若手社員の賃金引上げ 子育て世代に手厚い賃金体系
 2.年功給から能力給への変更
 さらに在宅勤務の新設、女性の就労支援の促進です。
 特に、0歳児から小学校就学前までの子どもを対象にした事業所内託児所を設置したことは大きな変革と思います。
 誰もが安心して快適で満足な人生を送れる社会、社会の一員として自負できる存在、このような社会を目指していく私は、〔働き方改革〕を推進していくことがすべての人間の幸福に繋がっていくことを確信します。21世紀に生きる日本人は、戦後のモーレツ社員など必要としないでしょう。むしろ、健康で文化的な生活を営む日本人こそ世界から羨望されることと思います。

 参考文献 日本の人事を科学する 大湾秀雄 日本経済新聞出版社
      BOWGL 5分で分かる〔働き方改革〕とは、取り組みの背景と目的


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