スタッフブログ

2017.07.21

題     失われた20年(1)について。

 杉浦正健先生よりバブル経済崩壊後の「失われた20年」について拝聴した講義について
自分なりにこの時代について背景や原因等について考察したいと思います。
 発端は1989年(平成元年)の昭和天皇崩御に始まり、平成の幕開けとほぼ同一であったと思います。しかしながら、同年12月には日経平均株価が38,915円(終値)と史上最高値を記録し景況感はピークに達していました。「失われた20年」のスタートは概ね平成2年からであるというのが通説となっています。 翌1990年12月に株価は暴落しました。
 米ソの長い冷戦が終結し、「新世界秩序」と「平和の配当」への希望により世界的に景況感の高揚や平和社会の訪れが期待されましたが、その後、混迷と停滞の時代が到来するとは予想されていませんでした。当時、私はソ連の崩壊、ベルリンの壁崩壊等をニュースで見ながら、「社会・共産主義はこれで終焉していくのかな」と、ぼんやり考えていました。
 そもそもバブル経済となった発端はなんだったのでしょうか。私見ではありますが、1985年9月のプラザ合意だと思っています。それまでに、戦後アメリカは「対共産圏」として日本を没落させておくわけにいかず、経済勃興のため日本製品を大量に輸入する施策でした。
 もちろん、日本製品の高品質も一因であり、且つ、固定相場制では1ドル360円という今では考えられない円安水準でした。その後、変動相場制へと移行し、プラザ合意後は1ドル240~150円程度まで円高となりました。円高ではありましたが克服し、低金利政策と相まって金余り状態となり投資を引き起こし、バブル状態になったのだと思います。
 1998年以降はデフレ状態が続いているうえに、2011年3月には東日本大震災・福島原発事故が発生し国家的危機状態に陥りました。同時期には尖閣諸島領有権をめぐる中国との衝突や同国の大国化等、懸念する出来事が多々ありました。
 おそらく私だけでなく、日本国民の大半が民主党政治に辟易としていましたが、2012年12月、第二次安倍内閣誕生し、いわゆるアベノミクスが遂行されていきました。
 当時、「日本を、取り戻す」というキャッチフレーズに多大に期待していたことを記憶しています。今後の安倍政権の行方、長引くデフレからの脱却政策、アジア近隣諸国との関係性などは「失われた20年」との格闘であり結果はまだ出ていません。
 「失われた20年」はまだ終わっていないのだと思います。
 では一体我々は何を失ったのかという問題があります。1990年代後半の金融危機、慢性的なデフレ、地下鉄サリン事件(1995年)や先に述べた東日本大震災・福島原発事故、2008年にはリーマンショック、など社会的にも尋常でない事件・事故が相次ぎ、国民の人心が閉鎖的になったことは否めないと思います。さらに出生率の低下、生産年齢人口(ピークは8717万人)を中心とした人口減少、少子高齢化など暗い事案を述べたら枚挙にいとまがないほどです。明るく期待がもてる方向性もあります。第四次革命の発展期待と人材育成・人材投資への注力です。IoTやAIには人口減少等をカバーできる見込みがあります。
 骨太方針でもうたわれましたが、能力開発により技能を身につけ成長産業に当然に移転できる社会となれば、労働力不足は解消され生産性も向上するのではないかと考えます。
 国家として人材育成の方向性を戦略的に熟考していくことが肝要であると思います。
※参考文献  検証 日本の「失われた20年」(船橋洋一著 東洋経済新報社)


2017.07.21

題 失われた20年について(テーマ2)

 私は1988年に生まれました。1990年に始まり2009年に終わった「失われた20年」は、私にとって物心ついてから成人するまでの期間にすっぽりと当てはまります。
 杉浦先生のご講義を受ける以前、この時期が歴史的にどのような文脈に位置づけられるのか、さほど意識したことはありませんでした。しかしご講義や塾生の方々のご発言を聞き、この時期が日本、世界の歴史において重要な画期であったことを認識しました。経済的には高成長・安定成長の時代から低成長・縮小の時代への移行期であり、日本においては少子高齢化社会が始まった時期でもあり、それらの変化は当然私も含め、その時代に暮らす人の考え方、意識に大きな影響を与えたと思います。
 どうにもならないことではありますが、「失われた20年」以前の時代を経験できなかったことは、私自身が多様な物事の見方、考え方を身に付け、異なる世代の方々と理解し合ううえで、大きな弱点であると感じました。せめて歴史を学び、想像力を働かせる努力を怠らないよう、改めて肝に銘じたいと思います。
 ご講義での具体的なテーマ中、私が最も関心を抱いたのは、官民で力を合わせた技術開発についてのお話でした。
 私が政治に関心を持ったきっかけの一つとして、企業がより高い収益をあげ、それが従業員や国、地方自治体に給与、税として還元されることで、社会全体が豊かになるはず。そのために、政治の側からはどのようなサポート、仕組み作りができるかを学びたい、という思いがありました。
 この思いを持つ背景ですが、私は大学で修士課程まで学ばせていただき、現在も学生時代の専攻と比較的近い領域の製造業に勤務しています。また、学生時代から現在まで、国立研究開発法人等の「官」に近い立場の研究者の方達と接する機会もありました。産官学が協力し、大きな成果を発揮する場面を何度も目にしました。しかし一方で、意思疎通の不足から、それぞれが持つ力を最大には発揮できていないのではないかと感じることもありました。
 企業、大学、研究機関が力を合わせ、今以上に大きな成果を上げるために、政治の立場の視点をもつことで、更にできることがあるのではないか。また、失礼な言い方ではありますが、より規模の小さな企業や地方の企業でも、「官」や「学」とより機動的に協力し合える仕組みが作れるのでは無いかという視点で、学びを深めていきたいです。




2017.07.21

題 「日本型資本主義、道徳のある経済について」の私見

 廣瀬公一氏セミナーで語られた「日本型資本主義、道徳のある経済について」の私見を述べます。
「道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言である」「資本主義の原理は欲の原理であり、凶暴性を帯びている事を認識した上で愛と欲は対立するが、顧客を愛していないビジネスは存在できない」等、先生の話された日本型資本主義、道徳のある経済を実現する為には、道徳の有る社会で無ければならないと思います。
 つまり、日本型道徳心が日本型資本主義の鍵であり、日本型道徳心が明確に定義され、日本人全体の意識や心の底に根付いている必要があると思います。
その為に、⒈明確な日本型道徳心の定義は何か?⒉どの様な形で日本人全体の意識に根付かせるのか?という2つの問題を解決しなければならないと思います。
 先ず日本型道徳心の定義明確化の為に、欧米型道徳心と比較してみます。多くの欧米諸国は宗教心から来る道徳観念が強く、宗教ミサや礼拝で牧師の教えによって一生涯道徳を学んでいる様に思います。その為良くも悪くも、宗教思想によって道徳観念は統一されています。故に表向き身勝手な個人主義でも、道徳心正義感では皆が同じ方向を向き易いのです。
 それに引き換え現代日本の場合は、無宗教者が多い為に宗教思想による道徳統一感は薄い様に思います。その上道徳として学ぶのは小学校の授業のみなので、多くの日本人は、神道思想を基に古来の伝統、作法、先人の口伝、躾、しきたり、戦後の欧米化等で、神道的仏教的儒教的でたまにキリスト教的な道徳心をTPOに合わせて何となく使っている状態ではないでしょうか?これは、神道思想の「生成り」「八百万の神々」の考えから、仏教もキリスト教に代表される他の宗教も受け入れてしまう懐の広さ慣用性の成せる技とおもいます。ですが、慣用性の弊害として道徳的統一感の薄い身勝手な個人主義者の増加や、道徳心正義感の纏まりにくさが顕著に現れて来ている様にも思います。
 以上の事から、日本型資本主義、道徳のある経済を実現する為には、鍵となる日本型道徳心を明確に定義し、生涯学習として学ぶ仕組み作りが必要であると思います。既に世界から認められる礼儀正しさ、思いやりの精神が日本人には備わっております。それらの思い、日本に根付く神道の精神を基として、今まで取り入れてきた仏教、儒教、キリスト教などの良い思想を補う事で、現代の日本に合い、世界に通用する日本型道徳心の定義は可能と思います。
 明確に定義した日本型道徳心を少なくとも大学までの学校教育に取り入れる事で先ずは未来の若者に日本型道徳心を根付かせ、社会に出てからは、会社での教育を推奨する等する事で、日本型資本主義を推し進める事が出来ると思います。




2017.07.21

日本の防衛について      
 日本の領土、領海をどのようにして守るか?竹島は、韓国が領有権を主張して実行支配している状況であり、尖閣諸島は、中国が領有権を主張して東シナ海に軍事基地を築いている状況である。日本もこうなると中国、韓国、北朝鮮に対抗するしかないものかと疑問を持ちながらさらに軍備増強が必要と考える。
 法律の面から考えてみる。日本国憲法の前文の1部を抜粋する。
 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふとある。しかも第9条において次のように定めている。
第9条
1、 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2、 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 現在の法律からすれば、以上のようであり、自衛隊は、まさにこの戦力に該当するのであるから、自衛隊の出動は、ごく限られたこととなり中国軍や韓国軍を強制排除はできない。また、中国軍、韓国軍は、日本の憲法、歴史を認識しているため、自衛隊の発動は、できないと自信を持っているようだ。
 では、米軍は、日米安全保障条約において、日本を守るために出動してくれるのであろうか?前政権のオバマ大統領時代に、日米同盟は、日本の領土のすみずみまでに及ぶと明言していた。しかし、実際、オバマ大統領は、この条約は、自分が生れる前に出来ているものであること。また、〔レッドライン〕がしっかりと引かれているわけではないとのこと。これでは、日米同盟は、机上の理論でしかなく、集団的自衛権も日本が遵守するだけで、米国が遵守しなければ、何の役にも立たない。今こそ、安倍内閣総理大臣が、米国のトランプ大統領と面談してこの件を再確認して、ただちに中国や韓国との対話努力をまずしてみることが先決かと思う。そして、対話による交渉がうまく行かなければ、自衛隊出動による防衛となるだろう。諸外国、とりわけ、アジアの国々からは、非難も数多く寄せられるであろうが、自国の権利、自国民の安全な生活を守るためには、この自衛隊の出動も必要な時期になって来ていると感じる。
 日本の領土を守る。日本の領海を守る。主権国家である日本が、日本の領土、領海について、諸外国に権利を主張することは、なんら疑念の余地はないものと思う。我等、と我等の子孫のために行動することに1つの曇りもないと信じる。
                参考資料 日本国憲法 前文 第9条
                       21世紀の戦争と平和 孫崎 亨 徳間書店より


2017.07.03

この度の

東京都議会選挙、

小金井市で挑戦していました

13期生

自民党公認 広瀬まきさん。

健闘及ばず、

議席には届きませんでした。

逆風が予想されながらも、

決断した勇気ある方です。

広瀬さんであれば、

この結果にしっかりと向き合い、

さらに飛躍されると信じています。

敬意と今後の期待を込めて、

広瀬まき、がんばれ!!


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