スタッフブログ

2017.11.20

第16期愛知政治大学院(愛政塾)11月講座
          と き:平成29年11月18日(土)
          ところ:大津橋会館(自民党愛知県連)5階 大会議室

12:30 受付開始

13:00【専門政治コース・一般コース】

藤川政人学長挨拶につづき、

13:05 ご講演(40分)

元参議院副議長 参議院議員 山東 昭子 氏 テーマ:時局ご講演

13:45 質疑応答(20分)

14:05 記念集合写真(10分)

14:15 一般コース終了、休憩

14:30【専門政治コース】

講 師:杉浦正健 名誉学長 テーマ:失われた20年とは? その③

15:45 休憩

16:00【専門政治コース】 

グループプロジェクト説明・グループ編成

17:15 終了


2017.10.21

題 参議院議員 宇都隆史氏講演を拝聴して

 宇都議員の国防に関わるお話は、本当にわかりやすく、勉強になりました。私もこの問題に対して興味があり、ある程度理解していましたが、あのような柔らかい語り口調で、順序立てて解りやすく解説される技術はすばらしく、自衛隊の問題も含めて、是非、TVなど公のメディアで発信して頂ければ、国防に関わる問題について、もう少し建設的な世論が出てくるようになると思いました。
 防衛問題、防衛費、新たな装備を購入する問題について私は、かねてから関心を持っていました。他国からの侵略、戦争行為から国を守る為には、仕掛けてくる相手国を確実に上回る装備で無ければ、専守防衛など果たせません。白兵戦の戦国時代ではないので、精神論など通用しません。物理的装備の性能が上回っていて初めて確実な専守防衛が可能です。ですが今の日本は、少ない予算を駆使し、最新に近い装備を米国の言い値で買っている状態です。北朝鮮の暴走、中国の進出を考えれば、更なる装備は必須になりますが、予算は限られ、米国の最新に近い装備は高額。充分な配備は出来ません。で、あるならば、いっそ日本国内での開発、製造推進を強く提案したいと思います。
 日本の技術力は折り紙つきです。原子力船はありませんが、通常動力の潜水艦は既に世界1の性能です。戦闘機も、未だ実証機レベルですが、既にF22を凌駕する性能の機体を作っています。国内でこれら装備の開発、製造実績はありますので、国産開発自体には問題ありません。その上で更に加速させる為に、もっと民間企業の力を借りて国産の防衛装備を充実させる政策が、今後の日本を守る重要な鍵と思います。
 国産化、民間企業を積極的に使うメリットは、1開発期間短縮、2コスト削減、3内需拡大、4米国以上の最先端装備が可能の4つです。
 1に関しては、例えばジェット機開発で、国主導のMRJが中々完成しない現状に対し、HONDAジェットは、既に販売されて昨年度米国で販売台数1位になっています。又、ロボット分野でも2足歩行が難しかった時代に、やはりHONDAは完成させました。このような日本企業の開発力を使わない手はありません。  
 2に関しても、米国から購入するよりは、安く出来るのは明らかですし、国内企業であれば、資本主義の競争の原理も働くのでより性能が上がり価格は下がります。
 3に関しても、米国から購入すれば、費用は米国に流出しますが、国内企業から購入であれば、お金は国内で回ります。開発企業の雇用も促進され、内需も拡大し、結果税収も上がります。
 4に関しては、米国は保有の戦力から少し劣る装備を高額で日本に売っています。有事に関わる装備ですので、最先端の装備を他国に売ることはしません。ですが、国内で開発すれば、最先端装備が早く安価に配備できます。
1~4のメリットが考えられますので、民間企業を活用した国産装備開発の推進を強く提案します。


2017.10.21

ディベートについて考える。
 昨日8日 ディベートについて学んだ。テーマは、カジノ施設を造るか?施設建設を中止するかである。建設推進と中止の考えを根本理由を示しての発表となった。結論として、この理由の発表の仕方、話し方も重要であると認識した。
 話し方においては、誰も結論までが、長い。だから、―――  えーとーーーであるのでーーだと考えます。と言う話し方が非常に多く使われていたように思います。私としては、もっと短いセンテンスで話されるほうが聞きやすいと感じた。特に、えーとーは、不要に感じる。人の会話は、1センテンスで20秒程度が聞きやすいと言われる。となると、エートー と言うだけで1-2秒費やしてしまう。となれば、この言葉は、不要である。
 桐生 稔は、〔10秒でズバッと伝わる話し方〕扶桑社発行 で次のように述べている。
 できるビジネスマンは、話が短い。話の内容が的確で、簡潔である。常に結論がはっきりしている。発言も行動もすべて簡潔でわかりやすく一切無駄がない。非常に明快である。だから、忙しい顧客から、質問のあったところだけ説明して、会話がスムーズに運ぶ。ここでお互い時間の有効利用ができ、信頼に繋がる。逆に話が長く無駄な会話があったとしたら、その時点で会話も中断して人間関係も構築できないと述べている。人間関係が構築できないとなれば、そこに商談などありえないとまで言っている。つまり、我々の日常では、99%以上が無駄な会話に終始していることになる。
 次に、できるビジネスマンは、視覚的な資料を持ち揃えているとのこと。確かにその通りに思う。現物見本を提示すると瞬時にて理解できる。わざわざ説明しなくても理解できる。この面では、自己紹介の資料やパンフレットも視覚的に訴えるのに、大変有効であると思う。
 そして、結論から話せば、〔意思を伝える〕ことができ〔意思が伝わる〕と述べています。自分で話すことによりこちらの意図することを伝えることができます。これによって相手にこちらの意思が伝わります。要するに、このように相手が理解、納得するのが最終目的だと述べています。この最終目的のためには、聞く人の立場で話さなければ相手の心に残らないと述べています。
 日本語は、主語、目的語、述語という順番です。だから、最後まで聞かないと結論が出てきません。しかも、そこに、形容詞が加わるとなるともっと後まで述語の登場が遅くなります。〔伝わる〕〔力〕を体得すると家族正確、社会生活、会社内での仕事、営業での得意先との関係 全てに亘って成功者となれると思います。今回のディベートだけでなく、前回の立ち会い演説会においても話したいことを1点だけ訴えることが聞く人の耳に残るまさにこれこそが、〔伝える〕ことと確信します。
            参考文献 10秒でズバッと伝わる話し方 桐生稔 扶桑社発行


2017.10.18

日本の農村計画の展望

 西川議員の海外へ日本のブランド農産物の販売ルートを開拓しているというお話を伺い、かつての記憶が呼び戻された。私は、地域農業の振興を研究する立場として、西川議員のご出身の栃木県のある過疎地にはいっていた。そこでは、地域ブランドの創設、付加価値をつけた農産物の販売方法、農村部の女性の活躍などをキーワードとして調査を進めていた。
 当時の私は、政界においてどのような農業振興策がとられているかについて注視することはなく、ひたすら現地の振興策について頭を抱えていた。ここにきて、西川議員のお話で、国レベルでやっていることが、当時の仕事の内容と方向性としては、おなじだったのだと気付いた。末端であったものの国の方向性と合致しており、微々たるものではあるが国策に貢献していたのかもしれないと感じられた。
 さらに、そこから発展して、当時のあるジレンマも想起させられた。それは、当時の仕事内容と、自分の専門分野の違いから発したものであった。私は、マクロな視点での農村計画や地域計画といわれる分野を専門としていた。そのため、過疎地域の振興には、一定の意味があるのだろうが、持続性が困難と思われる限界集落の振興にどれほどの意味があるのだろうかと懐疑的にとらえていた。日本の人口が減少していく中で、サービスを効率的に配布していくには、ある程度の集約化が必要となると考えられていた。農業環境研究所でも、支援すべき地域の選定すなわち線引きの検討にはいっていた。私自身も、計画的に集約化を進めることに意味を見出していたため、国土計画と連携した農業経営のビジョンが必要であると考えていた。
 しかし、その後、三宅島に地域振興計画に入った時、その考えが浅かったということが分かった。三宅島では、多くの聞き取り調査をおこなったが、その中で、地域の人が地域をどのように思っているのかを聞き取ることができた。そして、それを分析することによって、地域の人々のアイデンティティの創設に地域環境が重要な要素になっているということが分かったのである。この調査結果により、過疎地域の振興策の意義がよく理解できるようになった。すなわち、効率ばかりを追い求めていては、地域の人々の存在そのものを損ねることになるということである。
 政治とは、人々の安寧が最も重視されるべきものである。地域における人々の地縁を大切にしながら、地域の人々が主体的に農業経営できるよう支援していくことが、政治にとって重要のではないかと感じられた。


2017.10.18

題   失われた20年 ~経済の大変化 昔と今~

 失われた20年の始まりとなったバブル崩壊。経済のグローバル化や、日本型経営のゆきづまりなど、様々な要因があるが、特に大きな原因となったのは総量規制と金利の引き上げではないだろうか。この二つの金融政策を引き金に不動産価格と株価が暴落し、経済の停滞から抜け出せなくなってしまった。
 失われた20年から始まるデフレから抜け出すべく、現在進められているアベノミクス。三本の矢と呼ばれる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、そして新・三本の矢を加えた経済政策は、今年に入り大きな効果が生まれつつある予兆が見え始めている。4月の有効求人倍率は1.48倍とバブル期の水準を超え、完全失業率も2.8%と低く、完全雇用状態にあると言っても良い状況は、賃金増加にも大きな期待を持つことが出来る。4~6月期の実質GDPも年率換算で4.0%と、速報値ではあるものの多くの予想を超えた数字であるだろう。
 現在のアベノミクスの金融政策は成功を収めていると言えるだろう。しかし、財政政策はどちらかといえば引き締めに傾いているように見える。第2次安倍内閣成立後、順調であった経済状況を一時的に停滞させたのは8%への消費税の引き上げであったし、プライマリーバランスの黒字化目標に固執するあまり、機動的な財政政策が取られているとは言い難い状況ではないだろうか。そのような中でも、未だに10%への消費税引き上げや、出口戦略を模索するような動きも多くみられる。
 もちろん財政を考える上で、政府の借金を無視する訳にもいかない。しかし、多くの報道でなされている「国民一人当たり云々」という情報に惑わされず、冷静に判断する必要がある。国民ではなく政府の借金であるという大前提はもちろん、政府の持つ債権や、政府と日銀の関係、国債の9割以上が国内保有であることなど、それらを勘案すれば財政破綻の可能性が限りなく低い事は明白だろう。現に、国際危機があるたびに円高に振れるのは、日本で財政破綻が起きると海外からは考えられていない証明だろう。
 ようやく明るいデータが出始めたが、未だにインフレ目標の達成には程遠く、まだまだ道半ばの状況だろう。今の経済状況で金融や財政を引き締めの方向へと早い段階でシフトしてしまうのは明らかな悪手だろう。金融政策については継続しつつ、財政政策はより積極財政を目指すべきだ。プライマリーバランスの黒字化目標は一時的に断念し、消費税引き上げを中止して、より積極的な財政出動を行うことで、今は何より更なる経済成長を目指す必要があるのではないか。


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