スタッフブログ

2019.01.26

題: 日本の安全保障と国際経済

 杉浦正健名誉学長とのディスカッションにおいて、愛国心と日米同盟をテーマに論じた。その議論の中でトピックとして挙がった「日本の安全保障と国際経済」の在り方について論じたい。
 日本が戦後、急速な経済成長を遂げられたのは、日米安全保障体制のもと軍事費を極力抑えて、経済発展に集中することができたことは重要な共通認識であると考える。また、大国がひしめき地政学リスクの大きいこの東アジア地域において、日米安全保障条約における米国との同盟関係の恩恵を受けており、今後もその関係を維持していくことが好ましいと考える。一方、2017年の輸出相手国として第2位、輸入では第1位の中国との貿易金額が大きく、米国のみならず中国との貿易取引によって、我が国の経済が成り立っているのも事実である。
 上記を踏まえて、日本を取り巻く環境変化として“米中貿易戦争”は、経済活動のみならず安全保障上も注視しなければならない課題である。当日の議論において、HUAWEIのCFOがカナダで逮捕された件が話題になった。このような論点が出ると、多くの場合、安全保障上の観点から米国とのみ行動を共にするのか、または、中国との関係を重視するのかという二元論に陥ることが多いが、日本が置かれている外部環境や競争要因を考慮すれば、米国との関係を中心に据えながらも、多元的な関係を構築、維持していく必要があるのではなかろうか。
 参考になる事例として、2018年12月17日の日本経済新聞で、「EV充電規格、商機と危機」と題して、電気自動車(EV)向け急速充電規格「CHAdeMO」を取り上げ、日中共同で次世代規格を2020年に決めることに合意したことに対する論説記事が掲載されていた。CHAdeMOは東京電力や日産自動車が中心となって国際標準規格を目指している日本発の規格である一方、米独は別に「コンボ(Combined Charging System)」という規格を作り立ちはだかっている。但し、この記事によれば、日中が規格統一すれば世界シェアの9割超を獲得可能とのこと。加えて、この規格をVPP(仮想発電所)にも応用することでエネルギー政策への貢献も想定される。もっとも、中国は日本の技術・ノウハウの獲得という意図があるものの、CHAdeMO自体は開放済みで高度な技術ではないとの専門家の意見もある。
 日本は国土が狭く、資源にも乏しい。安全保障は米国と協調しつつ、自国本位の経済運営だけでは国際的に埋没してしまうので、常に機会とリスクを天秤にかけながらも、固定観念や二元論に縛られず、多元的な国際経済関係を構築していくのが活きる道ではないだろうか。

参照記事: 日本経済新聞(2018年12月17日)「経営の視点: EV充電規格、商機と危機」


2019.01.25

題  テーマ① 外国人労働者に対する日本人の受け入れ姿勢

 長谷川参議院議員による新たな外国人材受入れに関する講義では、まさにこれからの日本を左右する施策の最前線の大変貴重な話を聴くことができ、勉強になった。
 「現場に課題がある」と長谷川議員は繰り返していたが、今回の群馬県や大泉町等のレポートからは、見せかけの施策ではない、議員の並々ならぬ実効性ある施策策定への強い思いが現れていると思う。
 人口減少にともなう我が国の労働力不足に対しては、女性や高齢者を総動員してもとても足りない時代が来ると、学生時代に聞いていた。25年前のことである。
  昨今のニュースや議員の講義を聞いていて、いよいよ現実のものとなった「外国人材の受入れ・共生」のうち、外国人労働者との共同社会、その際の日本人の心積もりについて自分なりに考察してみたい。
 この問題について、「移民受け入れ反対」「日本人の働く場所を確保すべき」などの意見をよく聴くが、まず、人口ボーナスで潤った日本の残像ではなく、外国人労働者がいなければ成り立たない日本をきちんと意識しすべきであると思う。
 日本は大国ではない。子どもも少ない。少子化対策、とこれだけ声高に叫んでいても、先日12月21日に発表されたのは、「出生数、3年連続100万人割れ 人口減は年45万人(産経新聞見出)」という事実である。
 もし今、外国人労働者がいなくなれば、コンビニ、ホテル、うどん屋、ファミレスは皆閉店である。一瞬にして街はゴーストタウン化する。もう日本人だけでは日本社会を運営していけない事実があるのだ。
 ただ、日本人は何千年もの間島国で、移民文化がない。異文化に対しての免疫がないため、漠然と不安になる。一方外国人労働者は、日本語が複雑なため、ボディランゲージなどの感情表現が小さく、言葉の微妙なニュアンスなどが伝わらない外国人には、日本人が何を考えているのかわからない上に、受け入れられていると感じることが難しいかもしれない。
 つまり、お互い理解し合わないまま同じ社会を生きていくことになる。
 そして、社会から疎外感を受ける人物は、日本人でも外国人でも孤独を感じ社会に敵意を持つことになる可能性が高い。日本人同士でも些細なことで対立するのに、お互い理解しあえない民族が突然共同生活を始めるのであるから、様々な面での社会問題が引き起こされることになる。
 これまで日本人が経験したことのない外国人労働者との共同社会が本格的に展開していくにあたって、日本人として受け入れる気持ちの準備が必要だ。
 人口は突然増えない。しかし日本社会の運営は日本人だけでは維持できない。外国人労働者に協力を求めるしかない。その新しい社会を持続可能な形で築いていくには、お互い胸襟を開いて話し合い、尊重し合い、互いの幸福を願う関係を日本人と外国人労働者が築いていくしかないのだ。このことを、政府、国、自治体は丁寧に国民に説明し続ける必要があると考える。


2019.01.25

日本における外国人材の受け入れ

 人口減少と高齢化が進む日本では専門的・技術的分野と非専門的・非技術的分野のどちらの外国人材も経済・社会基盤を維持する上で必要である。私の経験上では、仕事で関わる取引先では設計部門でベトナム人労働者が活躍している。また地元の農家の中には人手不足の解消の為に中国人やベトナム人の労働者を一定期間雇用している方々も多い。つまり既に外国の労働者に囲まれて生活をしているのが現状であるが、私自身外国人材に関する法制度の中身について詳しくなく、今回の長谷川先生のご講演を経て意識を高めて勉強していきたいと思った。現時点の知識を踏まえて、外国人が日本社会の一員として受け入れられ安心して生活できるようにする為の将来像を考えてみたい。
 外国人が安心して生活できる為には、行政、企業、地域コミュニティのありとあらゆるアクターの協力が求められる。生活面においては、日本には独特の文化、風習があり、それらを保持しつつも外国の方々を受け入れることのできる多様性が必要となる。宗教という観点では、日本は八百万神を信奉する国であり非常に柔軟性があるが、島国特性故に排他的な面も日本人は持ち合わせている。多様な人種が共存する米国が日本の目指す姿ではないが、やや極端だが関東人と関西人の間の差くらいの意識で外国人と接することができれば心の距離も縮まるのではないだろうか。今日の日本人の教養、知的水準を考えれば、外国人を自分の生活範囲に受け入れることは決して難しくはないと私は思う。一方、日本にやってくる外国人材側に対しても、日本の文化、風習を理解し秩序を守ることの出来る方々という条件はあった方が良い。外国人には、日本語という大きな壁がある。田舎に行けば行くほど、日本語が理解できなければ生活が難しくなる。受け入れる私たちの努力も必要であるが、就労目的での来日であっても日本語能力を向上する意識と覚悟を外国人材には有して頂きたい。再び例として挙げるが米国のように英語が使える移民国家よりも、日本の方が外国人が暮らすのにはハードルが高いと思う。だからこそ、日本に興味を持ち、共に生活を育んでいく心構えを外国人材に持って頂きたい。
 これまで述べた通り、外国人との共栄の為には、日本人と外国人の双方の意識の持ちようが大切である。日本人等同等以上の報酬、安心して働くことのできる社会保障制度の適用等の法整備は当然必要であるが、ともに日本社会を創っていく為のマインドを日本人と外国人双方で築いていく必要がある。イギリスのEU離脱や、フランスの移民政策等を考えてみると、日本人と外国人の間でのコミュニティの断絶が起きる可能性が将来発生しないとは言い切れない。法を作り守るのは人であり、法は時代とともに変化する。お隣の韓国では国を挙げて外国人労働者の獲得に力を注いでいるが、各国の事例を参考にしつつも環境に応じて法制度を変えていけば良い。決して変わらずに大切なことは、八百万神の日本の精神である。日本は日本として、外国の人々を受け入れ多様性を認めた上での日本らしい社会の構築に、ともに暮らす皆で取り組んでいくことが肝要である。


2018.12.26

題 国防を考える

 参議院議員宇都議員のお話を聞くのは16期に続いて2度目。前回同様国防の話で、とても解り易い講義でした。如何に日本の国防が手薄でアメリカに頼っているかが解ります。私は過去のレポートでも私見として国防強化の提案をしていますが、今回も改めて提案したいと思います。
 基本的考えとして、戦争をせず、日本を確実に防衛し、専守防衛を貫きながらも自衛隊員を含めて被害を出さない為には、どんな攻撃からも皆を守れる最強の盾が必要です。その盾とは強力な外交と同時に世界最強の軍事力であるので、専守防衛(最強の盾)にするには、外交力と共に軍事力も最強にしなければならないと云う戦争をしない為に戦争の道具である武器を最強にする矛盾(矛と盾の関係)が生じると考えています。
 現在の日本の最強の盾は、アメリカとの同盟関係であり軍事力としての核の傘です。裏を返せば今の日本の装備では、日本単独で自衛できないという事です。この事実は誰も否定できないと思います。
 宇都議員の今回の講義では、国防費の内訳まで踏み込んでお話いただけました。GDPに対する割合が、他国と比較してすくない事は解っていましたが、5兆円の内で実際に自衛官が活動で使える金額が4000億円程度とは流石にショックでした。人件費、設備維持費、装備購入費のローン(借金)が予算の90%%以上を占めている事になります。何れも削減できるものではなく、装備に関しては、最強の盾とする為には更に増強にしなければならないので、そうすると、やはり総予算である5兆円を増額しなければならない計算になります。更に最強とする為の装備の自国化も必要です。何故最強にする為に自国化が必要かと申しますと、現在の装備はアメリカからの購入頼みです。幾ら同盟国でも、アメリカを凌駕する装備をアメリカは日本に渡しません。又、購入金額も殆どアメリカの言値、購入後のメンテナンスもブラックBOX化さているので、アメリカに発注しなければならず、費用面、タイムラグ等日本に不利益な状態です。日本はGPS衛星1つ自国で持っていませんので、有事の際、もしアメリカが日本を裏切れば、GPSは使えず、戦闘機等あらゆる装備の運用に支障が起きてしまいます。そういった意味では、装備を純国産化する事は最強最新装備を得る上では必要な事と思います。
 ですが、現実は厳しく、空母も含め全て自国で賄う事は、経済的に相当額の負担を強いられるので、今の日本の世論、経済力では不可能と思います。そう考えると、今まで通りアメリカと同盟を更に強固にして、国防の一部を担い続けてもらい、その間に重要装備の国産化に向けて官民一体で進める構想が必要だと思います。沖縄基地問題も、急がば回れです。先ずは日本の防衛力を強化して、アメリカの換わりに極東を守れると認めてもらう。そうしないと、地政学的に見てもアメリカの基地を沖縄から無くす事は不可能と思います。


2018.12.21

3限目では、

今期最終回となる

杉浦正健名誉学長との

ディスカッションを行いました。

テーマは、「愛国心」と「日米同盟」。

名誉学長とのディスカッションのテーマは、

年間を通じて、正解が無い、

しかし、私たちが私たちのこととして

しっかりと考えていかなければいけない

テーマばかりでした。

自分自身の考え方を

ブラッシュアップできる機会として、

来期も続けたいと思います。


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