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官僚の中央集権志向の改革

　10月講座での杉浦正健名誉学長とのディスカッションを経て、とりわけ私が関心もったのは杉浦名誉学長のおっしゃった官僚が地方を見ていないというお言葉である。2010年に約1億2千万人であった日本の人口は、2050年には約9千7百万人になり、2100年には5千万人を割ると推計されている。また、若年層を中心に地方から大都市圏（主に東京圏）への人口移動が継続され、日本は大都市圏という限られた地域に人々が凝縮する「極点社会」を迎えることとなる。日本の状況に対して、現状の大きすぎる中央集権的国家機構から地方への権限委譲による持続可能な地域社会創りが必要と私は考える。官僚による国家運営の是正が地方創生の1つの切り口である。本レポートでは、官僚が何故中央集権志向へ向かうのか、そしてその是正を考察する。
　1点目は官僚制度の歴史的背景がある。戦前、官僚は天皇の官僚であった。近世社会の幕藩体制が改められ、全国から優秀な頭脳を持った人材が選抜されて国家大元帥の天皇の官僚として国家運営を司る権限を付与された。官僚は歴史を考慮の上で国家を支える矜持を維持しつつ、国防、外交等の業務へ注力し、地方のことは地方の人々で決める役割分担が歴史への挑戦である。2点目は、政治家との関係である。すなわち、政治家は選挙対応に追われ不安定な立場になりがちでありどうしても官僚頼みとなってしまう。選挙については民主主義国家としての政治家が背負う宿命であるが、選挙活動にばかり時間を割かれ政策論議の出来ない現況に問題意識を持たなければならないし、官僚に軽視されないように日々勉強しなければならない。官僚側にしても、国民に選ばれた政治家の良きサポート役となる意識が必要である。3点目は、日本人の国民性がお上による統治に慣れてしまっている点にある。封建時代の階層、明治期以降の上からの近代化路線によってお上の言うことに従順な気質の日本人は、権力者からしてみては統治し易い国民であると考える。日本人一人ひとりの政治参画への啓発も民主主義国家としての発展条件だが、官僚が日本人の特性を理解した上で、業務を行う一言で言えば人間力の向上が必要である。
　これまで見てきたように、官僚主義が中央集権へ向かう背景には、官僚と国民、政治家との関係性もあり、一概に官僚側にのみ原因があるものではない。官僚主義の是正の為には、国民の政治意識の向上、政治家の政策・立法能力の向上、そして官僚のヒューマンスキルの向上が求められる。そして、地方創生の為、官僚が国家を支える業務を担いつつ、地方に権限を委譲して地方のことは地方で決めるための国づくりをする覚悟が日本人に必要である。
【参照】増田寛也/地方消滅/中央公論新社/2014年/1～2頁、32頁　

題　武藤議員のご講演を拝聴して

　武藤議員のご講演の中で最も印象深かったのは、安倍総理が長期的に総理大臣であり続けていることにより、外交上どれだけメリットがあるのかを訴えていたことです。園浦議員も以前に同様のことをお話されていたので、いかに政治という場面において長期的なリーダが必要なのかということを改めて考えさせられました。
　しかし果たして、今の日本でそうした状況は実現されているのでしょうか。確かに、総理は変わっていません。しかし大臣は、そうではありません。第2次安倍政権になってからは、5回の内閣改造が行われています。交代がないもしくはその回数が少ない閣僚ポストもありますが、交代になる閣僚の方が多いのが現状です。総理同様に、各省庁のトップであり強力な権限をもつ国務大臣が、頻繁に変わってしまっていたら、長期に渡っての政策に取り組むことは難しくなるばかりか、官僚が実権を握ってしまうなどの問題が考えらます。
　では、なぜそこまで内閣改造が行われるのか。その背景の一つに、「入閣待機組」の論理が指摘できます。自民党内では、衆議員なら5回、参議員なら3回以上の当選で「大臣適齢期」とされ、その条件に該当するにも関わらず大臣に就任していないと「入閣待機組」と評されます。必ずしも当選回数が入閣の条件されているわけではありませんが、マスメディアの報道においても「入閣待機組」という現在でも表現が使用されていることから、文字通りの入閣を待望する議員がいることや、安倍政権においても内閣改造が度々行われていることから大臣に執着する「大臣病」の議員の多さがわかります。
　こうした年功序列の様なシステムでなぜ閣僚を交代させなければならいのか、疑問であります。こうした制度のもとでは、適材適所ではなく閣僚が配置されるなど恐れがあり、国民ための政治が実現できるとは考えにくいです。この「入閣待機組」の論理にメスを入れ、実力主義による国務大臣の任命や一部必要な内閣改造を行えるような体制作りを目指し、長期的な閣僚登用によるリーダーシップが必要であると私は考えます。

題　官僚主義と官僚制度

杉浦先生の講義で、官僚主義と官僚制度について意見交換を行ないました。官僚主義と官僚制度を肯定的な方、否定的な方で意見が２分されている様な印象を受けました。
只、双方の意見で共通認識は、１．官僚は優秀、２．過酷な業務を行っている、３．感覚が世間離れしている、の３点でしたので、この点について私見を述べたいと思います。
１．官僚は優秀に関しては、優秀な大学卒業後厳しい試験を通過している点では、疑う余地は無いと思います。但し、人間力として優秀であるとは限りません。この点は３．感覚が世間離れしているという意見に通じると思います。
２．過酷な業務を行っている事も事実でしょう。只、私が不思議なのは、世間で過労死問題等、過酷な労働に対する批判の声があり、国会でも働き方改革を進めているのに、皆が官僚が深夜まで働いている事を知りながら、それ自体に対して問題視せず、当然の様に受け止めている点です。過剰労働を問題とし、働き方改革を進めるのなら、先ずは官僚が手本となるべく、労働環境改善を行なうべきと思います。その為の設備予算、増員等を早急に議論すべきです。更に地方分権で、地方への業務移管を進める事で、中央省庁業務スリム化も出来ます。政府や中央省庁は、国全体に関わる仕事に集中する。地方行政は、地方議員、役所に任せる事で官僚の労働環境も改善できます。有事の際（大規模災害等）東京一極集中の現状では、東京が大規模災害に見舞われた際に日本の機能は停止してしまいます。災害に対するリスク分散と言う観点からも、地方分権は重要だと考えます。
３．感覚が世間離れしている点は、殆どの方が感じており、ＴＶニュース等で問題となる事件の多くで官僚が世間離れしている点を指摘してます。この点に関しては、１６期のグループプロジェクトで問題にした教育者の資質に似ています。双方に共通する点は、大学卒業後の新卒から世間と隔離された環境で働く為に、自部署のルールが全てとなってしまう点と、若くして崇められる存在になってしまう点です。教師は大卒で、いきなり先生と崇められ、年少者の生徒を従わせるのです。官僚も２０代後半には、地方役所の署長となります。このような仕組みでは人として世間離れしても仕方無いと思います。これを解決する私の提案は、新卒採用２～３年後にインターンシップで一般の中小企業（従業員３０人程度）へ３年間出向させます。例えば財務省の人なら、小企業の経理部です。中小企業での経験が、世間離れ対策となりますし、中小企業では採用できない優秀な官僚が中小企業で働くのですから、企業の底上げになります。自身が出向した企業の業績ＵＰを評価対象とすれば、官僚もきっと頑張ると思います。更にベテランになった３０代後半、５０代前半にも、中小企業出向を義務化する事で、世間離れ対策と、中小企業底上げに効果が出ると思います。

３限目では、

専門政治コース

受講生の皆さんを対象として

公職選挙法・政治資金規正法入門を

開講しました。

事務局の私がガイド役となり、

堅苦しい内容とならないよう

クイズ形式で進めるとともに、

法を遵守して、

清潔な政治活動、選挙運動に

取り組んでいただくよう

しっかりとお願いしました！

２限目では、

杉浦正健名誉学長を交えての

ディスカッションを開催しました。

名誉学長自身、

毎回楽しみにしている

ディスカッションの時間も

次回がいよいよ

今期ラストとなります。

ひきつづき、

自由で活発なディスカッションに

期待します！