スタッフブログ

2019.12.02

3限目では、

自民党愛知県連職員の私がガイド役となって、

公職選挙法、政治資金規正法についての

講座を開きました。

皆さんに楽しく学んでいただこうと、

クイズ形式のオリジナル教材を

用意しましたが、

クイズが簡単過ぎたかな?(苦笑)

皆さんの正答率も高く、

楽しく学んでいただけた様子でした。

今後、受講生の皆さんには、

実践を通じて公職選挙法、政治資金規正法への

理解を深めていただきたいと思います。



2019.12.02

2限目では、

杉浦正健名誉学長を交え、

農業問題をテーマとして

ディスカッションを行いました。

今回のディスカッションでも

建設的な提案、意見が数多く上がりました。

受講生の皆さんによる

農業問題への取り組みは、

グループプロジェクトを通じて

継続していきます。


2019.12.02

11月講座1限目では、

元文部科学副大臣で

愛知6区選出の

丹羽秀樹 衆議院議員に

教育をテーマとして

ご講演いただきました。

身近なテーマであることから、

質疑応答も活発で、熱を帯びた講座となりました。

また、丹羽議員の軽妙な語り口によって

私たちの教育問題への理解も深まりました!



2019.11.22

題  単一性国家の限界 -憲法第8章から考える地方自治と地方創生-

1. はじめに

 本レポートは、杉浦正健先生を交えての議論で話の上がった地方自治に関して論じるものである。より具体的には、政府の目指す地方創生を阻んでいるものは何かを考え、それをどの様に更新すればよいかを考察する。

2. 地方自治とは?

 川出ほか(2012)は、地方自治を次のように定義している;国家の領域を地方自治体に区分し、各自治体が一定の範囲内でそれぞれの地域を統治する権限をもっている政治形態。
 地方自治の方法として大別して連邦制と単一制がある。連邦制とは、各州が主権と独自の憲法を有して1つの連邦を構成している。対して、単一制とは、国の憲法に従い中央政府から自治体に権限が付与するという形になっている。川出ほか(2012)は、福祉国家化の進んだ現在では、連邦制国家においても連邦政府の役割が拡大し、連邦と州や自治体の関係も密接になっている一方で、単一制国家でも地方自治体の権限が強化され、自治体外交なども展開されているとしている。この意味で、連邦制国家と単一制国家の違いは相対的なものになっているとしている。
 次になぜ地方自治が必要なのかを見る。川出ほか(2012)によれば理由は2つある。第1に、中央政府の権限を地方政府に委譲することで中央政府と地方政府との間に適切なバランスを作り出し、これにより権力の集中を防ぐことが出来るから。第2に、各地域の政治問題をそれぞれの地域の住民が自らの手で処理すること、すなわち住民自治が実現できるから(地域民主主義の理念)。

3. 地方創生が実現できない理由

 大前(2016)は、地方創生が日本で実現出来ていない理由を憲法第8章にあるとしている。これにより、地方に権限を与えないことで強固な中央集権体制の維持を可能にしている述べている。大前(2016)は、地方自治の根源は2つあるとしている;自立とコミュニティ。
 地方が自立するためには、富と雇用を創出する産業を繁栄させなければならないが、全国一律の産業政策で雇用を創出することは不可能であり、地方が独自の産業政策で付加価値の高い産業を興する必要がある。そして、この地方の自立を支える「人材」は地方のコミュニティが育成する必要がある。

4.所感
 私は、真の地方創生のためには憲法第8章を更新する必要があると思う。川出ほか(2012)は、現在は連邦制と単一制の違いはより相対的なものとなっていると述べているが、根本的な違いがあると思う。それは第8章(より具体的には第94章)が地方には「立法」「行政」「司法」の三権を与えていないことである。地方創生のために産業政策を決める権限を与えるにしても、それは政府か決めた範囲で全国横断的に権限を分権するだけである。本当の地方創生は、三権を認めた地方自治にしか実現できないと考える。しかし、大前(2016)の議論だけだと地方格差が大きくなる可能性があるので、先進国として福祉性のある国家を目指すのであれば政府に求められる新しい役割も考えなければならない。(1209字)

参考文献

大前研一「君は憲法第8章を読んだか」、小学館、2016年、73-90ページ。

川出良枝ほか 「政治学」、東京大学出版会、2012年、156-166ページ。


2019.11.22

題 若者の政治参加を進めるには

 山田太郎先生の講義で、いわゆるネット選挙に関する講義について聞くことができた。自分の中の選挙活動のイメージとは全く違う最新の選挙活動を知ることができ、非常に興味深い内容であった。ただ、その講義の中で最も印象に残ったのは、若者は政治に興味がないわけではないということだった。若者からの支持の多い山田太郎先生が肌で感じることなのだから、事実なのだろうと思った。しかし、それではなぜ選挙における若者の投票率が低いのか疑問が生じた。そこで、そもそも若者の投票率が低いと、どのような社会問題が起こるのか、逆に投票率の改善によって社会はどう変わるのか、そして政治に興味がないわけではないはずの若者の投票率向上及び政治参加を進めるにはどうすればよいかについて本稿で述べる。
 日本は、世界一少子高齢化が進んでおり、かつ、平成の30年間、20代の投票率は常に最下位であった(1)。つまり、若い世代の意見は必然的に政治に反映されにくい状況にある。その結果、例えば、将来世代の年金受給額は少なくなり、かつ、現役世代の負担はより増加していく社会の仕組みが出来上がった。若者は自分の生活を維持することに精一杯で、結婚出産はより厳しくなる状況から、更に少子高齢化が進むという負のスパイラルが出来上がった。
 しかし、もしも若者世代の投票率が向上した場合、状況は変わるはずだ。例えば、熟年世代に手厚い政策だけでは選挙に勝てない可能性が生まれるため、政治家の重視する政策が変わっていくだろう。そのためには、選挙において誰に投票するかということはもちろん大事ではあるが、それ以前に、選挙における若者の投票率自体を向上させることが大切なのだ。
 では、若者の投票率を向上させるにはどうすればよいかを考える。思うに、教育によってそれは可能であるはずだ。日本が今どのような状況にあり、このままではどうなってしまうのかをきちんと学校が子供たちに示し、投票に行くことがどれほど重要なことであるのか、また、日本の将来をどうしていくべきかを子供たちにしっかりと問いかけていくことが重要だと思う。そういった、子供の時からの意識改革によって、若者の政治参加を促していくことが、若者の投票率向上及び政治参加を進めるうえで非常に重要なことであると考える。

参考文献
(1)総務省ホームページ
「衆議院議員総選挙における年代別投票率の推移」
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/


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