スタッフブログ

2019.10.15

題  コンセンサスについての内省

 今回の廣瀬先生のセミナーを通して、コンセンサスがいかに重要であるかが、実践を通して認識しました。 
 私はかつて組織のリーダーとして、目標を定め、それを達成すべく活動をしたことが幾度もありました。うまくいった場合とうまくいかなった場合の、それぞれ経験をしましたが、そのそれぞれを顧みたときに、コンセンサスのレベルの程度が、目標達成の良悪に大きく関係していたように思います。もちろん廣瀬先生が仰ったように、集団における意思決定の方法は様々であり、トップダウンの決定や幹部による方針も、あまりにも構成員が多い場合や、時間をかけられない場合には、大いに有効です。ただ全員がしっかり理解し、納得したというコンセンサスがあれば、その後の各員の動きは疑念に満ちることなく、向かう先が明瞭で、目標達成もスムーズにできると感じました。
 一方で先述しましたが、コンセンサスを取ることはある程度時間が必要で、そこがデメリットの一つであります。そんなときに私は論理的に考えることが、時間を短縮し、コンセンサスを取る為の重要な点である、と素直に思っておりました。なぜなら筋が通っていて、無駄がないことや効率的なことを説明できれば、それが最良の選択のはずであり、自分も含めた組織の誰もがそれを実行する上で不満を抱くことが無くなるだろうと考えていたからです。セミナー内のグループでも、私のそのような部分が所々で出てしまっていたと思います。しかし、これは以前のセミナーで学んだ「エンロールメント」が、正に欠けているということに尽きます。論理的納得はもちろん必要ですが、それより多少効率が悪くても、全員が感情的に納得している方法のが、より自発的、積極的に行動や賛意を呼び起こすことができるはずで、結果的に目的の達成に近づいていることが多いのではないかと思います。その両者=エンロールをする上での、ミーティングは大変有意義で、中身のあるものになるはずでありますし、そんな場でのコンセンサスはその後の活動を円滑に推し進める要になりますと感じました。
 5月からの廣瀬先生のセミナーを通して、エンロールメントとコンセンサスという常に意識、また大切にすべき点を学ぶことができました。また発表やプレゼンテーションの場に限らず、コンセンサスの場面においても、エンロールメントが生きてくるということが、身に染みて理解することができました。
 


2019.10.15

題 日本の農業改革に向けて


 山田俊男先生の講演「わが国の農業の行方」を受け、日本の農業政策の課題と対応策について考えてみました。
 深刻な問題となっています農業の担い手については、技術開発と流通改革で「稼ぐ」農業を目指す担い手を育成することで減少の歯止めができると思います。製造業やサービス業では、顧客がほしい商品やサービスを生み出し、顧客に届けます。商品が売れ残れば損をし、不足すれば儲けのチャンスを失うので必死にニーズを調査します。しかし今までの農業は「価格が下がって損をしても、政府が補助金を出す」、「農協が農産物をまとめて売る」という仕組みがあったので顧客のことを考えなくてもよかったのです。補助金や農協に頼らず、自分で販路を切り開こうとしている情熱ある農業経営者は実際には豊なにっています。「顧客から出発する」発想を持てば、農業は「成長産業」になれると考えます。農業を始めたい人、経営マインドを持った農家の人材養成を進めていく政策が必要です。
 次に、従来の農協を通じた流通のあり方も改革が必要です。通販や直販など、新たな販売ルートの開拓や、商品の多角化の努力も欠かせません。福井県のJA越前たけふは、全国一律のコメの流通経路から離れ、消費者への直販や台湾などの海外への輸出もしています。従来の流通ルート以外にも農作物の流通を手掛ける株式会社の参入奨励により、自由競争を促していくことも農家所得の向上につながっていくと思います。
 また、技術開発についてJAグループ愛知は、トヨタ自動車と連携し、農業に製造業のノウハウを取り入れ、農業のIT化など生産効率を高める試みもしています。
 山田俊男先生の言われるように、現在全国の農協は農業者の所得向上と農業生産の拡大、地域の活性化を目標に掲げ様々な取り組みを自主改革として進めています。その取り組みは一定の成果は出ていると思われますが、取り組むべき課題も数多くあると思います。従来の枠にとらわれず、「稼ぐ農協」へのイノベーションを目指し、新しい単位農協の設立要件を緩和したり、農家が地元農協以外の農協にも加入できるようにし、単位農協間の競争原理を働かせることも必要です。
 農業は食料安全保障の観点からも国策として考えていかなければならない重要な産業です。農地中間管理機構制度の改正や中山間地域での作物対策など、地域の活性化に向けた対策も急務です。農業が、「夢のある産業」として打ち出し、農業を担う若者を増やしていく政策が望まれます。        以上


2019.09.30

9月29日に投開票されました小牧市議会議員選挙におきまして


  第 8 期生 船橋 厚さん  4回目の当選

  第14期生 船引嘉明さん  2回目の当選  

  第17期生 鈴木裕士さん  初当選

  第18期生 石田知早人さん 初当選

と、それぞれ激戦を勝ち抜かれました!

今後益々のご活躍をお祈りします。


2019.09.24

9月22日に投開票がありました稲沢市議会議員選挙におきまして

  第17期生 北村 太郎さん

  第18期生 平野 賀洋子さん

が見事、初当選を果たされました!

お二人の今後益々のご活躍をお祈りします。



2019.09.17

松本議員の講演を受けて ~大衆と民主主義の「バグ」~

 松本議員の講演でも話題に上った「統帥権干犯」。松本議員がおっしゃったように、この統帥権干犯問題を持ちだしたのは、軍人ではなく選挙で選ばれた政友会の犬養毅や鳩山一郎である。当時の政友会は、予備役軍人団体である、在郷軍人会が有力支持団体と化しており、「政友会の親軍化」が進んでいた影響でもあった。この事件以降、軍部が台頭し、日本の政党政治は弱体化した。犬養毅は五・一五事件により暗殺され、鳩山一郎は戦後の総理就任を目前にして、GHQからこの事件を追及されて公職追放と、皮肉な結果となった。
 野党が人気取りとして、軽々に動いた結果、軍部の台頭が決定的となったこの事件だが、この問題の根本は、野党が攻撃材料として諸刃の剣を用いたことではない。この件の根本的問題点は、ずばり「普通選挙法」と言えるだろう。
普通選挙法によって制限選挙が解除され、選挙つまりは国政が大衆のものとなった。在郷軍人会の会員数は300万人であり、当時の有権者数は1281万2895人であるので、有権者の約25%が在郷軍人会の会員ということになる。直近の2017年の衆院選と比較すると、有権者数1億609万1229人に対し、自民党の党員・党友数は106万8560人であり、有権者数の1%程度しかいない。当時の在郷軍人会がどれだけ「大衆」だったかがわかるだろう。当時も投票先の統制はされていないが、第18回衆院選(1932年)で政友会が多数派となっている。
 大正デモクラシーによって衆議院議員選挙法が全面改正され、いわゆる「普通選挙法」となったのだが、この時から政治の「大衆化」がすでに始まっていたのだ。政権が批判されることに熱を感じ、甘言に惑わされ、今の有権者が苦しみを受ける選択肢を受け入れず、未来に負債を押し付ける。そして目先の政権を攻撃する。この「未来のために今の有権者が苦しむことを許さない」。これが「民主主義のバグ」だ。このバグはつい最近も起きていた。それが先の参院選で是非が問われた年金問題だ。年金問題は1960年代から将来が危ないと言われ続け、そういった書籍も出版されてきたのに、国民は「俺が負担するなんてありえない」と逃げ、政治家も「年金が危ないのはわかっているが負担を強いれば有権者は許さない」と逃げてきた問題だ。だが今回の参院選では消費増税を表に出して戦った自民党が、過半数を獲得したことで増税が許容され、年金問題について有権者が「これ以上、未来へ負担を強いてはならない」と覚悟を決めた形となった。ここにこの「未来のために今の有権者が苦しむことを許さない」というのが民主主義の「欠陥」ではなく民主主義の「バグ」だということがみてとれるだろう。有権者がしっかりと考えて決断をすれば、このバグは無くなるのだ。民主主義は決して大衆に優しい制度ではない。時として有権者は、自分自身が「政治家」として責任を持って決断せねばならないのだ。
-出典-
・「近代日本の軍部と政治」 著者:永井和 出版:思文閣
・「自民、党員5年連続増」 -日本経済新聞(電子版)- 2018年3月5日


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